日本年金機構 算定基礎届。 算定基礎届関係Q&A(令和2年度版)

算定基礎届の提出はe

日本年金機構 算定基礎届

届出について Q1 提出期限が7月1日から7月10日までとなっていますが、期限を過ぎても提出は可能ですか。 A1 期限を過ぎても提出は可能ですが、できる限り期限内の提出をお願いします。 Q2 送付されてきた算定基礎届に新入社員の名前が記載されていないが、どうしたらよいですか。 A2 被保険者の氏名等を印字し、送付している算定基礎届は、5月19日までにで入力処理をした情報をもとに作成しています。 算定基礎届の提出対象者(5月31日以前に資格取得した被保険者)の情報が記載されていない場合は、送付した算定基礎届の氏名等が印字されていない欄に追記した上で、ご提出ください。 また、届書用紙は、ホームページからダウンロードすることも可能です。 A3 7月改定のの提出は必要です。 Q4 算定基礎届と 7月・8月・9月改定分)では、どちらの標準報酬月額が優先されますか。 A4 7月、8月または9月の随時改定に該当する場合は、随時改定により決定された標準報酬月額が優先されます。 このため、算定基礎届の提出後であっても、7月、8月または9月の随時改定に該当した場合は、を提出してください。 Q5 8月または9月に随時改定の要件に該当することが予定されている場合、算定基礎届の提出は不要ですか。 A5 8月または9月の随時改定の要件に該当することが予定されている被保険者について、事業主が申出を行った場合は、算定基礎届の届出を省略することが可能です。 Q6 8月または9月に随時改定が予定されている被保険者について、算定基礎届の届出省略の申出はどのように行えばよいのでしょうか。 A6 8月または9月の随時改定予定者について、算定基礎届には、次のように届出してください。 【紙媒体による届出の場合】8月または9月に随時改定が予定されている被保険者の報酬月額欄を記入せず、空欄としたうえで、備考欄の「3.月額変更予定」に〇を付して提出してください。 【電子媒体及び電子申請による届出の場合】8月または9月に随時改定が予定されている被保険者を除いて算定基礎届を作成の上、提出してください。 (提出がないことをもって、申出があったものとみなします。 ) Q7 8月または9月に随時改定が予定されている被保険者について、算定基礎届の届出省略の申出を行う際、誤って報酬月額欄を記載して提出した場合は、どのような処理となりますか。 A7 紙媒体による届出において、報酬月額欄が記載されている、又、電子媒体及び電子申請による届出において、随時改定予定者も含めて届書が作成されている等、届出省略の申出方法に依らずに届出された算定基礎届は、機構において、事業主が届出省略の申出を意図して提出したものかどうかの判断がつかないため、通常の届出と同様の処理となります。 このため、記載された報酬月額等に基づき、審査・入力処理を行った上で、事業主宛に「健康保険・厚生年険被保険者標準報酬決定通知書」をお送りします。 Q8 算定基礎届の届出省略の申し出を行った被保険者について、8月または9月の随時改定の要件に該当しないことが判明した場合、どのような手続きを行えばよいでしょうか。 A8 当該被保険者の算定基礎届を作成した上で、速やかに提出してください。 Q9 病気療養中のため給料の支払いがない被保険者について、算定基礎届の提出が必要ですか。 A9 病気療養中等により、算定基礎届の対象となる4月・5月・6月の各月とも報酬の支払いがない場合も、算定基礎届の提出は必要です。 Q10 算定の対象となる期間の途中で70歳になった場合、備考欄はどう記載したらよいですか。 A10 70歳以上被用者の方は、備考欄の「1. 70歳以上被用者算定」を〇で囲んでください。 算定期間中に70歳に到達したこと等により、健康保険と厚生年険の算定基礎月が異なる場合は、70歳以上被用者にかかる算定基礎月を括弧内に記入してください。 Q11 備考欄「6. 短時間労働者(特定適用事業所等)」と「7. パート」はどのような者が対象になりますか。 Q11 「6. 短時間労働者」は、1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が常時勤務者の4分の3未満であって、次の5つの要件全てに該当する被保険者となります。 8万円以上である。 また、「7. パート」は、1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が常時勤務者の4分の3以上である被保険者(以下「パートタイマー」という。 )となります。 Q12 同時に二カ所以上の事業所に勤務する従業員の算定基礎届はどのように提出したらよいでしょうか。 Q12 同時に二カ所以上の事業所に勤務する方の標準報酬月額は、各事業所から受ける報酬を合算して決定されます。 二カ所以上の事業所に勤務する方の算定基礎届は、選択事業所を管轄する事務センターから送付します。 送付された算定基礎届は、選択事業所を管轄する事務センターへ提出してください。 なお、通常送付の算定基礎届への記載は不要です。 A13 算定の対象月は、各月の被保険者区分に基づき、判定を行います。 このため、被保険者区分が一般の被保険者(パートタイマーを含む)である月は、支払い基礎日数が17日以上ある月を、短時間労働者である月は、支払基礎日数が11日以上ある月を算定の対象とし、対象となった月の平均で標準報酬月額を決定します。 なお、パートタイマーの場合で、4、5、6月に上記支払基礎日数(17日以上)を満たす月が一月もない場合は、支払基礎日数が15日以上の月を算定の対象とし、標準報酬月額の決定を行います。 Q14 月の途中に被保険者区分の変更が行われた場合、算定対象月はどのように判断すればよいでしょうか。 A14 当該月の報酬の給与計算期間の末日における被保険者区分に応じた支払基礎日数の基準により、その月が算定の対象月となるかならないかを判断してください。 Q15 送付されてきた算定基礎届に、70歳以上の従業員1名について、2項目(2人分)連続で表示されています。 どのように記入したらよいですか。 Q15 70歳以降に資格を取得した方の場合、から送付する算定基礎届には、2項目(2人分)表示されます。 これは、健康保険被保険者と厚生年険70歳以上被用者についてそれぞれ表示しているものです。 被保険者整理番号とにより同一の方であることを確認し、それぞれの項目に必要事項を記載いただく、または1つの項目を斜線で抹消し、もう1つの項目に必要事項を記載いただくか、いずれかの方法によりご提出をお願いします。 )を記入してください。 なお、支払基礎日数は、次を参考に記入してください。 ただし、欠勤日数分の給与が差し引かれる場合は、、給与規程等に基づき事業所が定めた日数(所定労働日数)から欠勤日数を控除した日数を記入してください。 Q17 パートタイマー(短時間就労者)の場合の算定の対象となる月について教えてください。 A17 パートタイマー(短時間就労者)の場合も、一般の被保険者の場合と同様に、原則、支払基礎日数が17日以上の月を算定の対象月とします。 ただし、4、5、6月とも支払基礎日数が17日未満の場合は、支払基礎日数が15日以上の月を対象月として算定します。 Q18 算定の対象となる期間に、従業員が1時間だけ勤務し帰宅した日があった(1時間分の給与支給有)。 この日は支払基礎日数に含めますか。 A18 支払基礎日数とは、報酬の支払い対象となった日数となります。 このため、1時間だけの勤務であっても、給与(報酬)の支払い対象となっている場合は、1 日としてカウントし、支払基礎日数に含めることとなります。 Q19 夜勤労働者で日をまたぐ勤務を行っている場合の支払基礎日数はどのようになりますか。 報酬月額について Q20 6ヶ月単位で従業員に支給したは、報酬月額に含めますか。 A20 6ヶ月単位で支給したについても、労働者が労働の対象として受けるものに当たるため、報酬月額に含めることとなります。 なお、報酬月額に計上する際は、6月で割って、1か月あたりの金額を算出し、各月の報酬月額に含めてください。 Q21 今年は業績が良く、4回目の賞与を支払ったが、過去3回分は賞与支払届を提出し保険料を支払った。 算定基礎届はどのように記入したらよいですか。 A21 諸規定により、年4回以上の賞与の支給が定められている場合は、当該賞与を報酬に含めて算定します。 この場合、7月1日前の1年間に受けた4回以上の賞与の合計額を12で除した上で、各月の報酬月額に算入し、標準報酬月額を算定することとなります。 ただし、、当該賞与がその年に限り支給されたことが明らかな場合(翌年以降の支払は未定)は、年間の賞与支給回数に含めないこととなりますので、その場合は報酬月額に算入せず、「賞与支払届」による届出をお願いいたします。 Q22 3月以前に支払うべき給与を、支払遅滞により4月に支払った。 算定基礎届はどのように記入したらよいですか。 A22 給与支払いの遅延等により、算定対象月の報酬月額に算定対象月の前月以前分の支払額(遡及支払額)が含まれている場合は、報酬月額の総計から遡及支払額を除いた報酬月額により、標準報酬月額を算定します。 Q23 6月に支払べき給与を、遅配として7月に支払う予定。 算定基礎届はどのように記入したらよいか。 A23 算定対象期間に給与の遅配がある月が含まれている場合は、給与の遅配がある月を除いた算定対象月の報酬月額の平均額に基づき、標準報酬月額を算定します。 その他」に〇を付し、括弧内に「給与の遅配がある月」と「遅配日数」を記入して下さい。 Q24 基本給や諸手当の支払月が変更となった結果、通常の月よりも給与額が増減する場合、算定基礎届はどのように記載したらいいですか。 Q25 給与の締め日が変更になり、変更月の支払基礎日数が通常の月よりも増加(減少)した場合、標準報酬月額の算定はどのように行うのですか。 例)給与締日がから25日に変更された場合 締め日を変更した月のみ給与計算期間が前月21日~当月25 日となるため、前月21日~前月25 日の給与を除外し、締め日変更後の給与制度で計算すべき期間(前月26 日~当月25 日)で算出された報酬をその月の報酬とします。 17日未満となった場合は、その月を除外したうえで報酬の平均を算出します。 Q26 4月1日に入社した社員について、4月の給与は1ヶ月分の給与が支給されません。 毎月締め、月末払いのため、支払基礎日数が17日以上ありますが、4月は算定の対象月となりますか。 A26 給与の支払対象期間の途中から入社することにより、入社月の給与額が1か月分の額とならない場合は、対象月に含めることで本来の等級よりも低い等級で標準報酬月額が決定されてしまうため、1か月の給与が支給されない月(途中入社月)を算定の対象月から除いて計算を行います。 このため、ご質問のケースの場合は、4月を算定の対象月から除いてください。 途中入社」及び「9. その他」に〇を付し、括弧内に「資格取得年月日」を記入してください。 Q27 勤務地がA県、社宅がB県に有る場合、現物給与の価額はどちらを使用したらよいですか。 A27 被保険者の人事、および給与の管理がされている事業所が所在する地域の価額で算定することになるため、A県の価額で計算してください。 Q28 現物給与について、本社と支店が合わせて1つの適用事業所となっている場合、本社または支店のどちらの地域の価額で計算したらよいですか。 A28 上記A27のとおり、通常、被保険者の人事、及び給与の管理がされている事業所が所在する地域の価額で算定することとなりますが、現物給与の価額は本来、生活実態に即した価額になることが望ましいことから、本社・支店が所在する県が異なる場合は、本社・支店等それぞれが所在する地域の価額により計算してください。 なお、の場合は、実際の勤務地(派遣先の事業所)ではなく、派遣元の事業所が存在する府県の価額で計算してください。 Q29 業務の性質上、例年4、5、6月の3カ月の平均額と年間の平均額の間に2等級以上の差が生じる場合の年間平均の手続きはどのようにしたらよいですか。 年間平均」に〇を付した上で、算定基礎届に「年間報酬の平均で算定することの申立書」及び「保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等」(以下「被保険者の同意等」という。 )を添えて提出してください。 sr-memorandum.

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算定基礎届の書き方は?対象者や様々なケースの記入例など徹底解説

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お答えいたします ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、2以上の事業所で勤務される場合のに関しましては、各事業所から受ける報酬を合算して決定されることになります。 また、各事業所における保険料は、各事業所から受ける報酬の割合に応じまして按分して計算されます。 そして、この場合の算定基礎届は被保険者が選択された事業所を管轄する年金事務所から各事業所に送付されますので、各事業所は当該年金事務所に算定基礎届を提出される事でご認識の通り案分計算された保険料額が通知されることになります。 宜しくお願いいたします。 営業コンテストを実施し、上位数名に報奨金(インセンティブ)を支給しました。 これは社会保険料算定の対象となるのでしょうか? 算定基礎届にいれるのかそれとも賞与支払届とするか、もしくは、保険料の算定としない。 もうすぐ算定基礎届の提出となりますので、よろしくお願いします。 育児休暇中の退職者への退職金算定基礎給与ですが、弊社就業規則では、過去1年間の平均基礎給与によって算定すると規定しております。 育児休暇中は無給となっているため、この場合の平均基礎給与は、どう捉えればよろしいでしょうか。 あわせて読みたいキーワード 個々の会社員について、仕事の内容、能力、本人の性格特性などから、現在の人材市場での年収相場はいくらかを示したものです。 雇用流動化の時代、転職希望者の増加につれ、市場価値を算定するサービスが広まっています。 「トータル・リワード」(Total Reward)とは、従業員に対する報酬(=リワード)を総合的な動機づけのしくみと捉える考え方で、金銭的報酬と非金銭的報酬をバランスよく包括した報酬マネジメント体系を指します。 働く人の価値観やライフスタイルの多様化に対応するためには、賃金だけでなく、仕事そのものの面... 「プロパー」と略して使われることが多く、その意味するところは文脈や職場によって異なります。 法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。 はじめて、投稿します。 よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか? 現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。

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