給付金独り占め。 「10万円(特別定額給付金)」が家族を壊す?光景と、後先考えずに給付政策を推進する怖さ

コロナ給付金「10万円夫に取られる」 別居できていないDV被害者、支援団体に相談続々|政治・行政,暮らし|徳島ニュース|徳島新聞

給付金独り占め

安倍内閣が世論(マスコミ・公明党・野党など)の強い意向に応じ渋々?導入したが出ています。 私は、震災時の相談経験をもとに、10万円政策が採用されたときから、この点を危惧しており、4月21日にfacebook上で以下の投稿をしていました。 その投稿を、微修正の上でそのまま掲載しますので、ご自身のご家庭はもちろん、今後の政策(の支持など)の参考にしていただければ幸いです。 なお、引用したニュースで解説されている弁護士の方は、制度の解釈として「権利(財産)は世帯主に帰属し、構成員(家族)個人が世帯主に引渡請求権を有しない」との考え方を支持(採用)されています。 その当否を今、論じることはできかねますが、このような考え方=世帯主が正当な理由なく独り占め・浪費等しても何も言えないとの考え方が罷り通れば、当然ながら、全国の多くの家庭で不公平を強いられた側による何らかの爆発が生じることになるでしょう(ただでさえ、現下の情勢で高ストレスを感じて、はけ口を求めている方は多いでしょうし)。 そうであればこそ、そのような問題を抱えた(のかもしれない)制度が設計されたことや、そのようなリスクを看過して徒に熱狂?したこと自体、政府であれ国民であれ、反省を要するのではと感じています。 21のFB投稿) 先日、すったもんだの末に決まった「10万円給付政策」は、報道によれば、世帯主が世帯全員の金額を申請し、しかも、世帯の構成員各人名義の口座に個別に送金するのではなく。 世帯主の口座に全額がまとめて送金するのだそうです。 私は予言します。 これにより、全国の膨大な数の家庭で給付金を巡り泥沼の紛争が生じ、潜在的な不和が拡大再生産されると。 岩手の方はご承知のとおり、先の震災では、義援金や支援金などの名目で、被災者・遺族の方々に多額の金員が支給されました。 私は震災直後から長年に亘り、1ヶ月に1回以上の頻度で県内沿岸部(被災地)各地の避難所を巡ったり臨時相談所を担当してきました。 震災から半年~2年頃の時点で私が受けた相談のうち最も多かったのが「義・支援金が、世帯主の口座に送金された後、(世帯主=受領主のキャラ等に問題があるとか従前から様々な形態の不和があるため)独り占めして家族に渡さないので困っている、という類の相談でした。 遊興費などに費消する類の話から、親族構成が複雑で、そもそも当該御仁が代表者として受け取ること自体に問題があると感じるケースが多かったように記憶しています。 ですので、私は「震災でどのような相談が多かったか」と聞かれるたびに、この話を持ち出して、法改正など=個人ベースで受領できるように改正するのが必要だと訴えていますが、岩手弁護士会きっての窓際三下野郎の悲哀のせいか?誰も相手にしていただけず、現在に至っています。 結局、今回もFBの片隅でこのように注意喚起するだけが精一杯ということになりそうですが、潜在リスクに不安を感じる方々は、例えば、送金先通帳を共同で管理するなど、現実的に可能な範囲の方策を講じていただければと思います。 余談ながら、(岩手県議さん達の悪口を言う気はもちろんありませんが、この際も、いつもと同じく皆さんに聞き流されておしまい、というのがお恥ずかしい現実です)。 ちなみに、「一世帯で合計いくら」という、世帯内部で誰にどのような権利(資格)があるのか全く分からなかった義支援金は、分配を巡るルールがないという意味で、争いの種になりやすかったのですが、今回は、個人一人一人に受領する資格があるという形なので、義支援金に比べれば、自分にきちんと分けなさい、と内部で言いやすい(引渡などの請求権が認められやすい)とは思います。 大半の家庭では問題は生じないでしょうから、送金側の手間も考慮し申請・支給の原則は世帯単位でもやむを得ないとは思いますが、会内などでよく指摘されるDV絡みのように、世帯主が全員の利益を代表しているとは言えない事案で弊害が生じないよう、対策を講じるべきです。 例えば、申請にあたっては、受給者全員の署名捺印を原則必要としたり、世帯主に申請を任せられないと思う人は自ら申請して正当な理由があればなるべく簡易な審査で個別受領できるようにするとか、それらの問題がある世帯でなくとも、送金については受給者ごとの個別送金の希望があれば認めるなど、弊害防止等のための例外措置を定めておくべきではと思っています。

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「10万円(特別定額給付金)」が家族を壊す?光景と、後先考えずに給付政策を推進する怖さ

給付金独り占め

10万円の現金給付は世帯主? 新型コロナウイルスの感染拡大に対応して安倍政権が打ち出した1人10万円の 現金給付をめぐり、世帯主の口座にまとめて支給する方法への批判に悲鳴が・・・ 家庭内暴力(DV)被害を受けて世帯主から逃れている人や家庭内でDVを受けている人、 虐待などで家にいられない子どもなどが給付金を受け取れない心配があるためだというのです。 DV被害者をはじめ、「世帯主への一括支給だと配偶者に独り占めされてしまい、 自分は受け取ることができない」という人たちです。 「世帯主に10万円を要求することが死ぬほどのストレスや恐怖になる人、 要求なんてできない状態の人がいる。 国は全員を救おうとすることが出来るのだから、国民に苦痛を与えるのではなくて、 せめて当たり前に救おうとしてください」 「うちはモラハラ夫。 世帯主に入るから全部自分のものだと思っている」 「世帯主がDV夫でなかったとしても、家族が分配を請わなければならない 状況をつくらないで」。 SNS上にはそんな悲鳴があふれているのですが・・・ たぶん・・政治家サンたちは、そんな家庭があることも見えていないようです。 世帯主しか受け取れない? 20日に総務省が発表した特別定額給付金(仮称) の給付方法は、 「4月27日時点での住民基本台帳に記録されている世帯主が、郵送かオンラインで 世帯全員分を一括申請し、受給する」というものでした。 政府としては、個人が申請すると自治体の事務作業が膨大になるため、 世帯主が一括申請することでスピーディーに給付できると説明しています。 大半の世帯は、これで問題なく給付金を受け取ることができます。 しかし・・・DVからの避難や離婚前提などで「住民票を移さず配偶者と別居している」 ケースでは、たとえ配偶者と生計を別にしていても、世帯主でないため受給できないことに なってしまいます。 最悪の場合、給付金はすべて配偶者の懐へ入ってしまうことに。 この叫びに対し政府は部分的にですが対応を発表しています。 4月27日までに現在の居住地へ住民票を移して自分が世帯主になれれば良いのですが、 それができない人も多いのです。 DV被害者の多くは加害者に居場所を隠しています。 また住所を配偶者に知られて問題ない人が住民票を異動する場合も、 転出・転入両方の手続きを行わなければなりません。 郵送に時間がかかったり、役所窓口に行けなかったりすると、27日までには 間に合わない可能性も出てきます。 また、「世帯主と同居しているが受給が困難」という人たちもいます。 家庭内別居中で世帯主と意思疎通ができない、世帯主のDVやモラハラ、 経済DV、ギャンブル依存により給付金が世帯主に渡ってしまうと、 自分の手にはいってこない・・・ 数え上げたらキリがないほど様々な家庭事情があるようです。 世帯分離って何? ネット上で、弁護士やDV経験者などが「DVで逃げて住民票を移せていない人は、 4月27日までに『世帯分離』して自分も世帯主になれば良い」という情報を発信し、 またたく間に拡散されました。 「世帯分離」とは、ひとつの世帯として住民登録している人の一部が、 住所の変更をせず新たに別の「世帯」を設けるための届出。 手続き自体は複雑ではないものの、婚姻により同一となった世帯を意図的に 分けるわけですから相当の覚悟が必要です。 配偶者の合意なしに行えば、大きなトラブルにもなりかねません。 DVから逃げている人が、個人で給付金を受け取るための措置の続報が 追加で発表されました。 DV被害で住民票を残したまま避難している人への措置でした。 4月27日までに住民票を移せなくても、DV被害者であることを証明のうえ 所定の手続きをすることで、自分や同居中の子どもの給付金を個別で 受給できることになったのです。 以下、特別定額給付金に関するお知らせ(総務省作成)より抜粋して概要をまとめます。 【配偶者からの暴力を理由に避難している人への支援】 配偶者からの暴力を理由に避難している人は、4月27日以前に住民票を移せなくても、 所定の手続きを行うことで以下の措置を受けられる。 申出書は市区町村窓口のほか、婦人相談所や総務省ホームページなどで入手できる。 添付書類:「申出書」には、配偶者からの暴力を理由に避難していることが 確認できる書類として下記いずれか。 申出を検討している方は、特別定額給付金に関するお知らせ (総務省作成)および政府発表の最新情報を確認ください。 まとめ 現在は昔以上に多様な家族の形があり、世帯主の下で家族全員仲良く暮らしている、 という家庭ばかりではありません。 全てのケースに対応できる措置というのはおそらく存在せず、今回の騒動は世帯単位での 施策の難しさが改めて見えてきたようです。 困っている人たちが正しい形で声をあげれば政府に届き対応がなされることもあるのです。 急きょ用意されたと思われるDV被害者向けの措置により、決して少なくない人数の人たちが、 ほっと胸をなでおろしていらっしゃる方も・・・・ ひとりでも多くの方がコロナウイルスに負けないで今の困難を乗り越えて欲しいと切に 願っています。 ~一魂こめて~.

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札幌のわが家は特別定額給付金10万円はいつ振り込まれハガキはいつ届いた?

給付金独り占め

全国の自治体で、特別定額給付金10万円の申請がはじまりました。 先日、支給をめぐり、家庭内でトラブルが発生しているというを掲載したところ、読者からたくさんのコメントが寄せられました。 記事では、世帯主である夫から「全額俺が使う」と言われた女性や、子ども(10)から「自分が好きなように使いたい」と言われ困っているという母親のエピソードを紹介しました。 記事に寄せられたコメントで最も多かったのが、世帯主が振り込まれる10万円を独り占めするのではないかと懸念するものでした。 コメントには、世帯主の総取りを心配するに至った事情や諦めの声など、様々な思いが書かれていました。 4年ほど前から夫は生活費を全く渡さず、女性は自分で稼いでいます。 夫に対して10万円を請求すれば、「出て行けと言われそう」と強くは出れない様子。 国に対して「せめて『18才以上の国民一人一人に受け取る権利がある』と言ってもらいたい」と懇願しています。 これに対し「自分の親、お姑さんに言ってみて仲裁に入って貰ったらどう? 我慢することばかりが良いとは限りません」とのアドバイスや「大変な毎日ですが、よく頑張ってますね。 感服します」とねぎらう声が寄せられていました。 夫は体調を崩して2年ほど前から仕事を休んでおり、かれこれ3年以上生活費を入れていません。 女性はもし、夫が10万円を家に入れるなら結婚生活を続ける予定でいますが、もし家族5人分の50万円を使って遊んだ場合、離婚する覚悟を決めています。 他にも、「私は給付金諦めています」、「私の分も子供の分も諦めました」と語る女性や、「仕事上の資金繰りに困ってるなら、ちゃんと家族に説明すべきだろう」と指摘する40代男性もいました。 コメントを寄せた30代女性は「悩んでる方はすべてご自身の選択、意思などによってこのような結末になっていると思います。 今に始まった問題じゃない」とこれまでの積み重ねがもたらしたと指摘しています。 「家庭の中がどんな状態かわからないで世帯主あてにしてしまう。 政府のすることが悲しい」。 「なにも考えずばらまきをした政府に責任ありますね」。 「政府のやることはいつもこの調子で庶民の生活が全くわかってない」。 手続きを迅速におこなうため、世帯主に家族分の給付金がまとめて振り込まれることになりました。 しかし、コメント欄に寄せられた声を見ると、手元に給付金が届かない人も多そうです。 「たかが10万されど10万。 様々な感情が家庭内で交差する。 テレワークもそうですが、見過ごしやり過ごしてきた家庭内の問題に泣きが入る。 コロナでその人の人生の幸不幸が測られる感じでやりきれない」。 50代女性は、今回の10万円給付をこのようにまとめていました。 今回の給付金をめぐり、自分の家族やお金について改めて考え直すきっかけとなった人も多いでしょう。 皆さんの家庭では、どうする予定ですか。 ゆきゆき 女性 40代 DVをされて逃げられないとかの事情の人には事前に申請出来ますとかちゃんと対応してくれてますよ。 それ以外の事情の人は自己責任ですよね? 私の家は世帯主は母なので、母の口座から私の分を貰う話し合いしてますよ。 働いてもいない子供にも給付金をくれるなんて子供が沢山いる家はずるいですよね。 国民一人一人にあげるなら子供にも権利があるんだから子供にも渡す権利ありますよ。 勝手に親が使う権利ははっきり言ってありません。 親なら子供の分は子供の将来の為に子供が使う為に貯めておくとかが普通なんじゃないですか? 夫婦が仲が悪いのは自己責任。 だったら離婚でもすれば良いのでは?今は離婚は普通なんだから。 それをいちいち国にまで文句言うのは我儘では?夫婦ならちゃんと話せば? 普通の家庭はちゃんと別けてくれますよ。 ただ私の区はまだ給付金申請書が来てないのは辛いですが。

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