豪ドル レート 予測。 オーストラリアドル為替レートこの先の見通しは? その3

10年後は100円台?【豪ドルの長期見通し】未来が明るい理由とは

豪ドル レート 予測

「財政引き締め」 2008年のリーマン・ショックで国内経済が急激に悪化したため、オーストラリア政府はそれまでの良好な財務体質を活かして、巨額の財政出動を伴う景気対策を実施しました。 その効果もあり、徐々にオーストラリア景気が回復に向かいはじめたことでオーストラリア政府は、財政の改善に転換する方針を打ち出しています。 「新興国経済の落ち込み」 オーストラリア経済は中国向けの輸出に代表されるように、資源や農産品の輸出において、新興国の景気動向に影響を受けやすいといえます。 そのため、政治が不安定だったり、財政や金融政策が未熟な一部の新興国の政治手腕にオーストラリアの景気が大きな影響を受ける可能性もあります。 「一段の利下げ懸念」 オーストラリア政府は、前述のように財政の改善を優先する方針を示しています。 そのため、財政の引き締めや、新興国経済の落ち込みなどで、今後再びオーストラリアの景気が悪化した場合は、景気のテコ入れ策は「金融緩和」が主な手段となると考えられ、オーストラリアの金利が一段と低下する可能性があり、金利低下は豪ドル安要因となります。 「資源価格の下落」「世界的な天候不安」 資源国であるオーストラリアにおいては、2000年以降、資源価格の上昇を追い風に海外投資家や事業会社が鉱山などの資源開発に積極的に投資を行ってきました。 その資源開発投資がオーストラリアの雇用の一部を担い、さらに投資や消費を促すなど経済発展に大きく貢献してきました。 そのため資源価格の下落は、輸出の減少のみならず、資源開発投資の減少につながり、オーストラリア経済に大きな影響を与える可能性があります。 また近年の世界的に不安定な気候の影響で、オーストラリアでも大規模なかんばつや洪水被害を引き起こし、農作物の生産にも多大な被害が及ぶなど、近年の異常気象の多発はオーストラリア、豪ドルへの投資のリスク要因となりつつあります。 この資料に述べられている見通しは、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社が提供するマーケット情報であり、弊行の売買・ポジション等に関する方針等を示すものではありません。 この資料は公に入手可能な情報・データに基づくものですが、弊行がその正確性・完全性を保証するものではなく、その内容を随時変更することがあります。 この資料に述べられている見通しは実際の市場動向とは異なる可能性があり、今後の推移を弊行ならびに執筆者が約束するものではありません。 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、ご自身の判断と責任においてお取引をなさるようお願いいたします。 金融商品によっては、金利水準、為替相場、株式相場等の金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動により、お客様に損失が生じることがあり、またこの損失がお客さまからご提供いただいた証拠金・担保(もしあれば)の額を上回るおそれがあります。

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【2020年 見通し/予想】豪ドル円の金利は上がる?豪ドル円は100円行く?

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先に私の中の答えを書いておくと、 円安か円高か分からないので、100円前後でドル転したいと思っています。 海外投資をしていて最も大きなリスクは為替変動リスクです。 米国ドルを持っていたら円高ドル安で価値が毀損しますので、せっかく米国株が日本株を上回るパフォーマンスを出したとしても、為替差損でマイ転したら悲しいですね。 一番いいのは予想を立てて動くよりも、 どっちに転んでもいいようにすることです。 60円に行くという人もいて、そういう根拠もあります。 なので、為替振替のタイミング(買う時と売る時両方)を生涯に渡って分けることで、平均レートを安定したところに落ち着かせることが最善でしょうね。 さて、これでもう結論が出てしまっていますが、円安円高について持論を語れるとカッコイイと思います。 ということで以下私の考察メモです。 この記事で足りなかった部分を補足して、動画にしました。 一緒に見てもらえれば嬉しいです。 2国間の為替レートはどうやって決まるのか 1971年のニクソンショック以降、変動相場制になって現在に至ります。 詳しくは以下の記事参照。 それまでの固定相場制では1ドル=360円という価値が決まっていましたが、変動相場制の元ではドル買いとドル売りという需給変動によって為替レートが決まるようになりました。 ドルが欲しい人が増えればドル高(円安)に、円が欲しい人が増えれば円高(ドル安)になります。 ここが基本です。 つまり、今後ドルを欲しがる人が増えるか減るかの問題ということです。 例えば、変動相場制になってすぐに一方的な円高が発生しています。 これは円を欲しがる人が増えたということです。 日本の成長率が米国を上回っていて絶好調だったので、みんな日本に投資したくて円を手にしました。 (出典:CurrencyConverter) 過去のトレンド的には明確に円高ですが、ここ数十年は 75~150ドルのレンジにあります。 ここ15年なら 75~125ドル。 ま、とりあえずこの枠を平均として捉えておけば良さそうです。 古典派3説のうち最も有力な購買力平価説 為替レートを説明するための理論は3つあります。 このうち最も長期展望に適しているのは購買力平価説です。 国際貸借説:国際貸借=経常収支で決まる説。 国際収支のうち大半が経常収支だった20世紀初頭までは良かったが、資本収支比率が上がった今はあまり適さない。 為替心理説:思惑や予測といった個々人の心理的状況によって決まる説。 一時的な変動は説明出来ても、長期的な変動を説明することは難しい。 購買力平価説:自国通貨と外国通貨の購買力の比率で決まる説。 絶対的購買力平価説と、相対的購買力平価説の2つで、為替レートの決定理論に用いられるのは基本後者。 円高ドル安:絶対的購買力平価説と相対的購買力平価説 絶対的購買力平価説は各国通貨それぞれの購買力を単純比較したものです。 ビッグマック指数とかが当てはまりますね。 マクドナルドは世界中のどこでも同じビッグマックを提供しています。 同じビッグマックなら価値は一緒なので、どの通貨でも必要なお金は一緒になるはずです。 一方で相対的購買力平価説というのは、為替レートが2国間の 物価上昇率の比で決定されるという説です。 インフレ率の差ですね。 正常な自由貿易が行われていたとされる1973年を基準にして、そこからの物価上昇比で測っています。 実際並べて見ると、なんとなく合っているように見えます。 短期的に外れても戻ってきてますし、近年は特に購買力平価とほとんど同じ動きをしています。 今のところ1ドル=120円くらいで横ばいですが、これから日米インフレ差が広がれば購買力平価も円高方向で動きますので、 1ドル=100円以下になるでしょうか。 (出典:みずほ総合研究所) 例えば1ドル=100円とした場合、現時点であれば1万ドル=100万円の時計を買うことが可能です。 21万ドルが必要になります。 ということは、為替レートがそのままだと、日本円で買ってドルで売れば0. 21万ドルが儲かる計算になりますね。 固定相場制においては為替レートが変わらないので、日本の物価が上昇して調整されるという話でした。 現在は変動相場制ですので、レートの変動も加わります。 インフレ率の差分だけ円高ドル安に動くことで円、ドルどちらで買っても価格が同じに近づくよう調整されます。 為替レートではなく、日本のインフレ上昇で調整しても同じことです。 どうでしょう。 問題は一物一価の法則が適用される前提であることです。 世界中で財やサービスの価格が統一されるのは完全な自由貿易の元でのみ実現されるもので、現実にはあり得ない仮定になっているわけです。 ビッグマックにしたって原材料の調達や競合他社の存在と価格競争、消費税といった各国の事情がありますから、厳密には統一されないのです。 とはいえ、裁定取引がないまま差が一方的に広がることも考えにくく、長期的に見て購買力平価に近づくとは言えるでしょうかね。 この説に従うと極端な円高に向かう可能性もありますし、それは否定しません。 ただ、現在の為替市場では財やサービスといった実需以外の要素が大きいので、別の理屈も考えられそうです。 円安ドル高:金利が上がる米国、据え置く日本 有名な購買力平価説以外に、どんな要素が考えられるでしょうか。 例えば金利が上がった通貨は人気化しそうですね。 スワポ目的の豪ドル円キャリートレードとか流行ってましたし。 金利について、米国FOMCは金利を上げたいという思いを明確にしています。 (出典:Dow Jones Weekly Newsleltter) そもそもトランプが公約に掲げている大規模な公共投資はドル高を呼ぶ要因ですし、雇用の米国回帰もレパトリ減税も基本的にはドル高要因です。 チグハグな印象を受けます。 大統領によって方針は変わるのではと思いますが、今後またグローバルでの売上が増えてくると ドル安の恩恵が大きくなるかもしれません。 為替ヘッジは割に合わない 冒頭にも書きましたが、こうした為替リスクを回避するのには振替タイミングを分けて平均レートを安定させることが一番良いです。 間違っても為替ヘッジが設定された投資信託などは買わないでくださいね。 株にはインフレヘッジの役割があります。 外国株でも同じことです。 購買力平価説に従うなら、インフレ発生は他国とインフレ差を生み通貨安を引き起こします(つまり価値が毀損します)。 が、株もインフレで上昇するので、株を買うこと自体が為替ヘッジになっているということですね。 動画もよろしくです。

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先に私の中の答えを書いておくと、 円安か円高か分からないので、100円前後でドル転したいと思っています。 海外投資をしていて最も大きなリスクは為替変動リスクです。 米国ドルを持っていたら円高ドル安で価値が毀損しますので、せっかく米国株が日本株を上回るパフォーマンスを出したとしても、為替差損でマイ転したら悲しいですね。 一番いいのは予想を立てて動くよりも、 どっちに転んでもいいようにすることです。 60円に行くという人もいて、そういう根拠もあります。 なので、為替振替のタイミング(買う時と売る時両方)を生涯に渡って分けることで、平均レートを安定したところに落ち着かせることが最善でしょうね。 さて、これでもう結論が出てしまっていますが、円安円高について持論を語れるとカッコイイと思います。 ということで以下私の考察メモです。 この記事で足りなかった部分を補足して、動画にしました。 一緒に見てもらえれば嬉しいです。 2国間の為替レートはどうやって決まるのか 1971年のニクソンショック以降、変動相場制になって現在に至ります。 詳しくは以下の記事参照。 それまでの固定相場制では1ドル=360円という価値が決まっていましたが、変動相場制の元ではドル買いとドル売りという需給変動によって為替レートが決まるようになりました。 ドルが欲しい人が増えればドル高(円安)に、円が欲しい人が増えれば円高(ドル安)になります。 ここが基本です。 つまり、今後ドルを欲しがる人が増えるか減るかの問題ということです。 例えば、変動相場制になってすぐに一方的な円高が発生しています。 これは円を欲しがる人が増えたということです。 日本の成長率が米国を上回っていて絶好調だったので、みんな日本に投資したくて円を手にしました。 (出典:CurrencyConverter) 過去のトレンド的には明確に円高ですが、ここ数十年は 75~150ドルのレンジにあります。 ここ15年なら 75~125ドル。 ま、とりあえずこの枠を平均として捉えておけば良さそうです。 古典派3説のうち最も有力な購買力平価説 為替レートを説明するための理論は3つあります。 このうち最も長期展望に適しているのは購買力平価説です。 国際貸借説:国際貸借=経常収支で決まる説。 国際収支のうち大半が経常収支だった20世紀初頭までは良かったが、資本収支比率が上がった今はあまり適さない。 為替心理説:思惑や予測といった個々人の心理的状況によって決まる説。 一時的な変動は説明出来ても、長期的な変動を説明することは難しい。 購買力平価説:自国通貨と外国通貨の購買力の比率で決まる説。 絶対的購買力平価説と、相対的購買力平価説の2つで、為替レートの決定理論に用いられるのは基本後者。 円高ドル安:絶対的購買力平価説と相対的購買力平価説 絶対的購買力平価説は各国通貨それぞれの購買力を単純比較したものです。 ビッグマック指数とかが当てはまりますね。 マクドナルドは世界中のどこでも同じビッグマックを提供しています。 同じビッグマックなら価値は一緒なので、どの通貨でも必要なお金は一緒になるはずです。 一方で相対的購買力平価説というのは、為替レートが2国間の 物価上昇率の比で決定されるという説です。 インフレ率の差ですね。 正常な自由貿易が行われていたとされる1973年を基準にして、そこからの物価上昇比で測っています。 実際並べて見ると、なんとなく合っているように見えます。 短期的に外れても戻ってきてますし、近年は特に購買力平価とほとんど同じ動きをしています。 今のところ1ドル=120円くらいで横ばいですが、これから日米インフレ差が広がれば購買力平価も円高方向で動きますので、 1ドル=100円以下になるでしょうか。 (出典:みずほ総合研究所) 例えば1ドル=100円とした場合、現時点であれば1万ドル=100万円の時計を買うことが可能です。 21万ドルが必要になります。 ということは、為替レートがそのままだと、日本円で買ってドルで売れば0. 21万ドルが儲かる計算になりますね。 固定相場制においては為替レートが変わらないので、日本の物価が上昇して調整されるという話でした。 現在は変動相場制ですので、レートの変動も加わります。 インフレ率の差分だけ円高ドル安に動くことで円、ドルどちらで買っても価格が同じに近づくよう調整されます。 為替レートではなく、日本のインフレ上昇で調整しても同じことです。 どうでしょう。 問題は一物一価の法則が適用される前提であることです。 世界中で財やサービスの価格が統一されるのは完全な自由貿易の元でのみ実現されるもので、現実にはあり得ない仮定になっているわけです。 ビッグマックにしたって原材料の調達や競合他社の存在と価格競争、消費税といった各国の事情がありますから、厳密には統一されないのです。 とはいえ、裁定取引がないまま差が一方的に広がることも考えにくく、長期的に見て購買力平価に近づくとは言えるでしょうかね。 この説に従うと極端な円高に向かう可能性もありますし、それは否定しません。 ただ、現在の為替市場では財やサービスといった実需以外の要素が大きいので、別の理屈も考えられそうです。 円安ドル高:金利が上がる米国、据え置く日本 有名な購買力平価説以外に、どんな要素が考えられるでしょうか。 例えば金利が上がった通貨は人気化しそうですね。 スワポ目的の豪ドル円キャリートレードとか流行ってましたし。 金利について、米国FOMCは金利を上げたいという思いを明確にしています。 (出典:Dow Jones Weekly Newsleltter) そもそもトランプが公約に掲げている大規模な公共投資はドル高を呼ぶ要因ですし、雇用の米国回帰もレパトリ減税も基本的にはドル高要因です。 チグハグな印象を受けます。 大統領によって方針は変わるのではと思いますが、今後またグローバルでの売上が増えてくると ドル安の恩恵が大きくなるかもしれません。 為替ヘッジは割に合わない 冒頭にも書きましたが、こうした為替リスクを回避するのには振替タイミングを分けて平均レートを安定させることが一番良いです。 間違っても為替ヘッジが設定された投資信託などは買わないでくださいね。 株にはインフレヘッジの役割があります。 外国株でも同じことです。 購買力平価説に従うなら、インフレ発生は他国とインフレ差を生み通貨安を引き起こします(つまり価値が毀損します)。 が、株もインフレで上昇するので、株を買うこと自体が為替ヘッジになっているということですね。 動画もよろしくです。

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