海外引越し完全。 海外引越し荷物の仕分け大事なポイント

【海外転勤・海外移住】引越しの準備~単身赴任・移住の巻~

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パスポートのコピーおよびパッキングリスト(梱包明細)と呼ばれるそれぞれの箱に何が何個梱包されているかを表記した梱包明細書が必要になります。 申し込みをされた際にパッキングリストのフォームをお送りいたします。 なお必要書類は税関提出用ですのでその書き方等は他の海外引越会社とまったく変わりません。 梱包をすぐにお始めになるのでしたら内容品のメモをとりながら梱包することをお勧めいたします。 また通関の際には a 船便の場合には旅行代理店発行の予約確認書またはEチケットあるいは航空券のコピーが必要になります。 出国後に通関の場合は搭乗券のコピーおよび日本出国時にパスポートに入国管理局で押される「出国」 departed という日付の入ったスタンプのページのコピー。 出国の際の航空機の予約を未だ済まされていない場合は、お荷物の集荷はできましても日本の税関を通すことができませんのでご了承願います。 b 航空便の場合はEチケットまたは航空券のコピー。 出国後に通関の場合はご本人出国の際の搭乗券のコピー、および日本を出国した時に入国管理局で押される「出国」 departed という日付の入ったスタンプのページのパスポートコピー。 *Eチケットあるいは航空券のコピーが事前入手できる場合を除きご本人様出国後の通関となります。 その場合でも集荷は出国前にできます。 ) 航空貨物や海上貨物という国際輸送は元来、貿易会社・輸出会社が常時利用している輸送方法です。 お店で売られている外国製の商品はすべてこの方法で日本に入ってくるわけですし、日本からも様々な品(電気製品、電子部品、食品やゲーム機など)が世界へ向けて航空海上貨物として輸出されています。 日本からこうした商業製品を輸出する場合は、ありとあらゆる規制が様々な製品に対してあります。 また電気機器の輸出であれば製品の型番、布製品であれば材質等を詳しく書く必要があります。 しかしそのようなことを別送品・海外引越荷物を送る個人の方に要求しても無理な話です。 そのため、荷物の持ち主が本当に外国へ渡航する、または渡航したと証明できる場合はそれほど厳しくない審査で日本から輸出できるようにということがこのような証明書の提示が求められる背景です。 本来、予約や搭乗を証明する書類(予約証明書、搭乗証明書)を各航空会社が発行しておりましたが、個人情報保護法の施行により航空会社が神経質にならざるを得ない状況になりましたため、多くの航空会社がこれらの書類を発行しなくなりました。 そのため税関はその代わりとなる前述のような書類の提示を求めるようになっております。 スーツケースは原則送ることができますが、近年スーツケースを受け付けない航空会社が増えておりますため、方面によってはお取り扱いできない場合もございますので事前にお問い合わせください。 スーツケースは通常丈夫にできていますが、表面を保護するためにビニールやエアキャップで包装してください。 また取っ手の部分はやキャスターは他の方の箱にダメージを与える原因になりますため、この部分も必ず包装してください。 押入れで多くの方が使われているプラスチック製の箱も送ることができますがダンボールと違い、万が一落下等で強い衝撃が加わった時に割れやすいという難点があります。 捨てるのがもったいないということで使われる方も多いのですが、使われる場合はガムテープで補強をした上で、スーツケースと同様に補強梱包をしてください。 布団などを箱に入れずにビニールや包装紙で包んだだけのものは荷受け拒否される可能性が高いためお受できません。 このような場合、もしくは現地の住所が未だ決まっていない等の理由であまり荷物が早く着いては困る場合、日本サイドで保管をして(当社で手配できます。 )何月何日以降に到着する船や飛行機を手配してほしいという依頼をいただくのがベストだと思われます。 現地でも保管はできますが保管料は輸出する側(日本)のほうが輸入する側(現地)より格安です。 保管料は船便の場合1立方メートルあたり1日につき200円から400円。 数週間以上の長期の場合は保税倉庫に保管できないため倉庫会社の倉庫に保管する場合もあり400円から500円、場合により転送費用がかかります。 航空便の場合は1キロあたり1週間につき40円です。 (要事前予約) 航空便は場合により割引可能。 通常最初の数日から1週間はフリー。 仕向地により料金が変わる場合がございます。 Volumetric Weightは日本の航空貨物、貿易の業界ではボリュームウェイトとよばれ、これは、国際航空輸送連盟(IATA)の規約により一定の重量密度に達しない荷物に関しては重量でなく、その体積で料金を算出するという国際的な取り決めです。 基本的な考え方は、重さのわりに航空機のスペースをたくさんとるもの、例えば羽毛の製品等を運んだ場合、重量だけで料金を算出したのでは、航空機のスペースをかなりとるにもかかわらず、重量がほとんどないので航空会社は料金をほとんどもらえないことになってしまいます。 そこでこういった取り決めができているのです。 (ちょっと変わった簡単な言い方をすれば鉄100キロと綿100キロはどちらが重いかという問いに対して航空業界では綿100キロのほうが重たいととらえるのです。 )IATAによる国際的な取り決めですので郵便で送る場合以外どの会社を使ってもこのボリュームウェイトは考慮されます。 他社を使用される場合、後でもめないよう事前確認をしておきましょう。 ほとんど9割方の荷物は実重量の適用となりますが、毛布、布団、アコースティックギター、箱詰めした自転車等を送られる場合、他の箱の重量密度にもよりますが、ボリュームウェイトが適用される可能性が高いといえます。 一人のお客様が一回に送るすべての箱の合計の重量とすべての箱のボリュームを比較してどちらか大きいほうがChargeable weight(料金算出用のweight)になります。 0 実重量(30)がボリュームウェイト(8. 0)より大きいのでこの場合は30キロの扱いとなります。 もしこの箱の空(から)の状態の重さが1キロでそのまま空 から で送ったとしますとボリュームウェイトが適用されこの場合は8キロの扱いになります。 一番いいのは現在身の回りにある箱等の大きさを実際に測ってみて目安にしてみることです。 お手元に何か箱がありましたら計ってみて、例えば 50cm x 50 cm x 40cm の箱ならば0. 1立方メートル 0. 5x0. 5x0. 4 ですのでこの箱が10個で1立方メートル、11個ならば1. 1立方メートルといった具合になります。 ちょっとここで反対の立場から説明をさせていただくとわかりやすいかもしれません。 当社もお客さまの荷物の量により集荷のトラックを使い分けていますが、具体的に申しますと、2. 5立方ですと赤帽サイズの軽トラックに載るか載らないくらい(1つ1つの箱の大きさにより3. 0載る場合も中にはあります)ですので予想が3. 0立方だと、この軽トラックでの集荷は無理と考え、また2トン車の場合大体8~9立方が限度の目安ですので予想が11立方の場合は2トン車ロングやワイドボディにしたほうが無難という風に考えるのです。 日本の場合、船便の貨物はすべて通関船積みの前に(100%)港で外寸の検量がおこなわれます。 検量は政府の指針(ガイドライン)により日本海事検定協会(または新日本検定協会)といった中立団体によっておこなわれ、その結果算出された体積に基づき、船荷証券(B・L)に体積が記載され海上運賃(料金)の算出がなされます。 中立であることがこの場合ポイントで、荷主(料金を払う側である輸出者)と船社(料金を受け取るの側)の双方の立場から離れた第三者に検量をさせることによって公正な料金を算出させようというのがこの指針(ガイドライン)の目的です。 ジャパンラゲージエクスプレスは個人の方の引越し荷物の料金を算出する場合でもこの指針に従い港で測定された公式量体積に基づき請求額を決定させていただいています。 したがって、測定がおこなわれるのは集荷後、港の倉庫に搬入が終わり通関の準備が整った時点いうことになります。 をクリックしてくださいー検定協会が発行する体積の証明書の見本がご覧いただけます。 海外引越会社の場合料金の請求方法という点から見ると、大きく分けて2つのタイプが存在します。 1つは公式な体積に基づいて請求額を決定する会社ともうひとつは事前に見積もりをして公式な体積の発表の前に請求額を出してしまう会社の2通りです。 ここでご注意いただきたいのは梱包が完全に終わる前にする見積もりででてくる体積というのはあくまでも想像に基づいたものなのです。 見積もりをする引越し業者もわざと悪気があって大きく見積もろうとしたりはしません。 しかし、小さく見積もってしまって実際集荷したら予想外に大きく、赤字になってしまったという状況を恐れるので大きく見積もる傾向にあるのです。 実際見積もりをする時というのは未だ梱包が何割か終わってない時点でおこなわれることが多いですよね。 ですので見積もりをすると逆に業者にとって損のない(悪くいえば、どんぶりぶり勘定的な)体積に基づいた大きめな数字がでてきてしまうのです。 (また見積もった体積が小さくても料金自体が高めの設定であれば予想外に大きくなっても業者にとってあまり損はないはずです。 ) もし事前見積もりの時点ででてきた体積で料金を算出する引越会社を使用される場合、例えば、実際4立方(港での検量の結果後でてきた数値)しかないのに6立方分(見積もりのときに出された数値)の料金を支払うことになりかねないという可能性をお忘れにならないようにしたらいいかと思います。 (この場合、引越し会社はお客様に6立方の請求をしていますが船荷証券には公式重量として4立方という数値が表記されます。 なぜなら6立方という数字は(お客様に具体的な数字を事前に提示する目的で出された)単なる目測あるいは予想に基づいたものでしかないからです。 弊社で手配するトラックのサイズと荷物の大きさについては前述ですが多くのお客様と接しているとある点に気づきます。 どのトラックでお伺いすればいいかを決定するために事前に大体の体積の予定をお聞きするのですが、例えば実例ですが、あるお客様がおっしゃるのです。 「1社に見積もってもらったけど3立方って言われました。 重さは70キロぐらいかな」この時点ですでに一つおかしいと思われる点は、通常3立方ぐらい引越し荷物を送ると重量は500キロぐらいはあるのです。 さて実際集荷が終わり検量結果をみてみるとこの方の荷物は 0. 35立方メートル75キロでした。 もしこのお客さんが3立方と見積もった会社を使用することにしていたらこの方はこんな小さな荷物に3立方もの料金を払うところだったわけです。 この方の話ですと見積もりにきてもらった時はまだろくに梱包もしていなかったので業者はおそらく家の中にあるものをもっと私が送ると想像したのだろうと。 このお客様の例からと、我々の経験からひとつ言えるのは一般に、重量のほうが感覚的に体積よりも想像しやすいということです。 我々は自分の体重をみな知っていますし、20キロという重さがどれぐらいなのか大雑把にしろ、感覚的にわかります。 でも自分の体が何立方メートルかなんてことは感覚的に誰も考えたこともないしわかりづらいものですよね。 目測の見積もりの利点は前もって料金がわかっていいということですが、このような大きな落とし穴があるので注意が必要といえます。 ここでも、やはり貿易のプロ達、貿易会社や輸出業者はどうしているのかを考えてみていただければいいかと思います。 こういった国際輸送に慣れている会社が荷物を目測してもらって見積もりをとるということはありえません。 国際輸送の会社は必ず、航空便なら1キロいくら、船便なら1M3につきいくらという方式でレートをオファーするのです。

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2/2 海外引越し完全マニュアル【前編】 [海外で働く・転職する] All About

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パスポートのコピーおよびパッキングリスト(梱包明細)と呼ばれるそれぞれの箱に何が何個梱包されているかを表記した梱包明細書が必要になります。 申し込みをされた際にパッキングリストのフォームをお送りいたします。 なお必要書類は税関提出用ですのでその書き方等は他の海外引越会社とまったく変わりません。 梱包をすぐにお始めになるのでしたら内容品のメモをとりながら梱包することをお勧めいたします。 また通関の際には a 船便の場合には旅行代理店発行の予約確認書またはEチケットあるいは航空券のコピーが必要になります。 出国後に通関の場合は搭乗券のコピーおよび日本出国時にパスポートに入国管理局で押される「出国」 departed という日付の入ったスタンプのページのコピー。 出国の際の航空機の予約を未だ済まされていない場合は、お荷物の集荷はできましても日本の税関を通すことができませんのでご了承願います。 b 航空便の場合はEチケットまたは航空券のコピー。 出国後に通関の場合はご本人出国の際の搭乗券のコピー、および日本を出国した時に入国管理局で押される「出国」 departed という日付の入ったスタンプのページのパスポートコピー。 *Eチケットあるいは航空券のコピーが事前入手できる場合を除きご本人様出国後の通関となります。 その場合でも集荷は出国前にできます。 ) 航空貨物や海上貨物という国際輸送は元来、貿易会社・輸出会社が常時利用している輸送方法です。 お店で売られている外国製の商品はすべてこの方法で日本に入ってくるわけですし、日本からも様々な品(電気製品、電子部品、食品やゲーム機など)が世界へ向けて航空海上貨物として輸出されています。 日本からこうした商業製品を輸出する場合は、ありとあらゆる規制が様々な製品に対してあります。 また電気機器の輸出であれば製品の型番、布製品であれば材質等を詳しく書く必要があります。 しかしそのようなことを別送品・海外引越荷物を送る個人の方に要求しても無理な話です。 そのため、荷物の持ち主が本当に外国へ渡航する、または渡航したと証明できる場合はそれほど厳しくない審査で日本から輸出できるようにということがこのような証明書の提示が求められる背景です。 本来、予約や搭乗を証明する書類(予約証明書、搭乗証明書)を各航空会社が発行しておりましたが、個人情報保護法の施行により航空会社が神経質にならざるを得ない状況になりましたため、多くの航空会社がこれらの書類を発行しなくなりました。 そのため税関はその代わりとなる前述のような書類の提示を求めるようになっております。 スーツケースは原則送ることができますが、近年スーツケースを受け付けない航空会社が増えておりますため、方面によってはお取り扱いできない場合もございますので事前にお問い合わせください。 スーツケースは通常丈夫にできていますが、表面を保護するためにビニールやエアキャップで包装してください。 また取っ手の部分はやキャスターは他の方の箱にダメージを与える原因になりますため、この部分も必ず包装してください。 押入れで多くの方が使われているプラスチック製の箱も送ることができますがダンボールと違い、万が一落下等で強い衝撃が加わった時に割れやすいという難点があります。 捨てるのがもったいないということで使われる方も多いのですが、使われる場合はガムテープで補強をした上で、スーツケースと同様に補強梱包をしてください。 布団などを箱に入れずにビニールや包装紙で包んだだけのものは荷受け拒否される可能性が高いためお受できません。 このような場合、もしくは現地の住所が未だ決まっていない等の理由であまり荷物が早く着いては困る場合、日本サイドで保管をして(当社で手配できます。 )何月何日以降に到着する船や飛行機を手配してほしいという依頼をいただくのがベストだと思われます。 現地でも保管はできますが保管料は輸出する側(日本)のほうが輸入する側(現地)より格安です。 保管料は船便の場合1立方メートルあたり1日につき200円から400円。 数週間以上の長期の場合は保税倉庫に保管できないため倉庫会社の倉庫に保管する場合もあり400円から500円、場合により転送費用がかかります。 航空便の場合は1キロあたり1週間につき40円です。 (要事前予約) 航空便は場合により割引可能。 通常最初の数日から1週間はフリー。 仕向地により料金が変わる場合がございます。 Volumetric Weightは日本の航空貨物、貿易の業界ではボリュームウェイトとよばれ、これは、国際航空輸送連盟(IATA)の規約により一定の重量密度に達しない荷物に関しては重量でなく、その体積で料金を算出するという国際的な取り決めです。 基本的な考え方は、重さのわりに航空機のスペースをたくさんとるもの、例えば羽毛の製品等を運んだ場合、重量だけで料金を算出したのでは、航空機のスペースをかなりとるにもかかわらず、重量がほとんどないので航空会社は料金をほとんどもらえないことになってしまいます。 そこでこういった取り決めができているのです。 (ちょっと変わった簡単な言い方をすれば鉄100キロと綿100キロはどちらが重いかという問いに対して航空業界では綿100キロのほうが重たいととらえるのです。 )IATAによる国際的な取り決めですので郵便で送る場合以外どの会社を使ってもこのボリュームウェイトは考慮されます。 他社を使用される場合、後でもめないよう事前確認をしておきましょう。 ほとんど9割方の荷物は実重量の適用となりますが、毛布、布団、アコースティックギター、箱詰めした自転車等を送られる場合、他の箱の重量密度にもよりますが、ボリュームウェイトが適用される可能性が高いといえます。 一人のお客様が一回に送るすべての箱の合計の重量とすべての箱のボリュームを比較してどちらか大きいほうがChargeable weight(料金算出用のweight)になります。 0 実重量(30)がボリュームウェイト(8. 0)より大きいのでこの場合は30キロの扱いとなります。 もしこの箱の空(から)の状態の重さが1キロでそのまま空 から で送ったとしますとボリュームウェイトが適用されこの場合は8キロの扱いになります。 一番いいのは現在身の回りにある箱等の大きさを実際に測ってみて目安にしてみることです。 お手元に何か箱がありましたら計ってみて、例えば 50cm x 50 cm x 40cm の箱ならば0. 1立方メートル 0. 5x0. 5x0. 4 ですのでこの箱が10個で1立方メートル、11個ならば1. 1立方メートルといった具合になります。 ちょっとここで反対の立場から説明をさせていただくとわかりやすいかもしれません。 当社もお客さまの荷物の量により集荷のトラックを使い分けていますが、具体的に申しますと、2. 5立方ですと赤帽サイズの軽トラックに載るか載らないくらい(1つ1つの箱の大きさにより3. 0載る場合も中にはあります)ですので予想が3. 0立方だと、この軽トラックでの集荷は無理と考え、また2トン車の場合大体8~9立方が限度の目安ですので予想が11立方の場合は2トン車ロングやワイドボディにしたほうが無難という風に考えるのです。 日本の場合、船便の貨物はすべて通関船積みの前に(100%)港で外寸の検量がおこなわれます。 検量は政府の指針(ガイドライン)により日本海事検定協会(または新日本検定協会)といった中立団体によっておこなわれ、その結果算出された体積に基づき、船荷証券(B・L)に体積が記載され海上運賃(料金)の算出がなされます。 中立であることがこの場合ポイントで、荷主(料金を払う側である輸出者)と船社(料金を受け取るの側)の双方の立場から離れた第三者に検量をさせることによって公正な料金を算出させようというのがこの指針(ガイドライン)の目的です。 ジャパンラゲージエクスプレスは個人の方の引越し荷物の料金を算出する場合でもこの指針に従い港で測定された公式量体積に基づき請求額を決定させていただいています。 したがって、測定がおこなわれるのは集荷後、港の倉庫に搬入が終わり通関の準備が整った時点いうことになります。 をクリックしてくださいー検定協会が発行する体積の証明書の見本がご覧いただけます。 海外引越会社の場合料金の請求方法という点から見ると、大きく分けて2つのタイプが存在します。 1つは公式な体積に基づいて請求額を決定する会社ともうひとつは事前に見積もりをして公式な体積の発表の前に請求額を出してしまう会社の2通りです。 ここでご注意いただきたいのは梱包が完全に終わる前にする見積もりででてくる体積というのはあくまでも想像に基づいたものなのです。 見積もりをする引越し業者もわざと悪気があって大きく見積もろうとしたりはしません。 しかし、小さく見積もってしまって実際集荷したら予想外に大きく、赤字になってしまったという状況を恐れるので大きく見積もる傾向にあるのです。 実際見積もりをする時というのは未だ梱包が何割か終わってない時点でおこなわれることが多いですよね。 ですので見積もりをすると逆に業者にとって損のない(悪くいえば、どんぶりぶり勘定的な)体積に基づいた大きめな数字がでてきてしまうのです。 (また見積もった体積が小さくても料金自体が高めの設定であれば予想外に大きくなっても業者にとってあまり損はないはずです。 ) もし事前見積もりの時点ででてきた体積で料金を算出する引越会社を使用される場合、例えば、実際4立方(港での検量の結果後でてきた数値)しかないのに6立方分(見積もりのときに出された数値)の料金を支払うことになりかねないという可能性をお忘れにならないようにしたらいいかと思います。 (この場合、引越し会社はお客様に6立方の請求をしていますが船荷証券には公式重量として4立方という数値が表記されます。 なぜなら6立方という数字は(お客様に具体的な数字を事前に提示する目的で出された)単なる目測あるいは予想に基づいたものでしかないからです。 弊社で手配するトラックのサイズと荷物の大きさについては前述ですが多くのお客様と接しているとある点に気づきます。 どのトラックでお伺いすればいいかを決定するために事前に大体の体積の予定をお聞きするのですが、例えば実例ですが、あるお客様がおっしゃるのです。 「1社に見積もってもらったけど3立方って言われました。 重さは70キロぐらいかな」この時点ですでに一つおかしいと思われる点は、通常3立方ぐらい引越し荷物を送ると重量は500キロぐらいはあるのです。 さて実際集荷が終わり検量結果をみてみるとこの方の荷物は 0. 35立方メートル75キロでした。 もしこのお客さんが3立方と見積もった会社を使用することにしていたらこの方はこんな小さな荷物に3立方もの料金を払うところだったわけです。 この方の話ですと見積もりにきてもらった時はまだろくに梱包もしていなかったので業者はおそらく家の中にあるものをもっと私が送ると想像したのだろうと。 このお客様の例からと、我々の経験からひとつ言えるのは一般に、重量のほうが感覚的に体積よりも想像しやすいということです。 我々は自分の体重をみな知っていますし、20キロという重さがどれぐらいなのか大雑把にしろ、感覚的にわかります。 でも自分の体が何立方メートルかなんてことは感覚的に誰も考えたこともないしわかりづらいものですよね。 目測の見積もりの利点は前もって料金がわかっていいということですが、このような大きな落とし穴があるので注意が必要といえます。 ここでも、やはり貿易のプロ達、貿易会社や輸出業者はどうしているのかを考えてみていただければいいかと思います。 こういった国際輸送に慣れている会社が荷物を目測してもらって見積もりをとるということはありえません。 国際輸送の会社は必ず、航空便なら1キロいくら、船便なら1M3につきいくらという方式でレートをオファーするのです。

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2/2 海外引越し完全マニュアル【前編】 [海外で働く・転職する] All About

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この記事の目次• 長い人生、時に訪れる大イベント「 引越し」。 多くの方が人生に何度も経験する引越しですが、その作業手続きの煩雑さはかなりのものです。 毎回疲れて切ってしまう方も少なくないのではないでしょうか。 少しでも引越しが楽になるよう、今回は、そんな引越しを時系列にプロセス化して解説します。 引越しの見積りから引越し会社の選定、引越し手順の前後当日、住民票等の公的な手続き、電気・ガス・水道のインフラ変更、お子さまの学校編入手続き、自動車関連の登録変更など、それぞれの場面で必要な物や登録変更期限などもご紹介。 引越しにまつわる「 完全マニュアル」としてご活用ください。 【完全保存版】引越し手続きチェックリストをダウンロード まずは漏れなくスムーズに引越しの手続きを進めてもらうため、チェックリストをご用意しました。 以下よりダウンロードしてみて下さい。 引越しが決まったらまずやるべきことは?引越しの計画の立て方について 引越しをスムーズに進めるにあたって重要なのが、事前に計画を立てて、その計画に沿って準備を進めていくことです。 まずは計画の立て方について説明していきます。 最短入居可能日と家賃発生の規約確認 いつから入居可能なのかによって引越しの段取りが変わってきます。 「自分が引越ししたい日」を考えるだけでなく、「 最短でいつから入居可能か」を知ることで、引越し会社と自分とのスケジュール調整にも幅が持て、安い料金での引越しに繋がる場合もあります。 ただし無駄に家賃を支払ってしまっては本末転倒です。 家賃発生が月単位精算のみなのか、半月精算や日割精算に対応可能なのかなど、家賃の諸条件と共に最短の入居可能日を把握してください。 新居の間取りや荷物の搬入経路の把握 入居可能日を確認したら、次は引越し先にて事前準備をしましょう。 具体的には「新居の間取りや荷物の搬入経路」を把握します。 間取りの取り寄せと下見の調整 新居の管理会社などから間取りや収納寸法、平面図など、できる範囲の情報を取り寄せましょう。 そして可能な場合は、下見を行なうように調整してください。 下見をすることで、正確な搬入経路や収納サイズ、家具のレイアウトイメージなどができます。 搬入経路と寸法なども確認 ベッドや大型家電、家具を運び入れるだけでなく、配置したり配線したりと様々な作業が含まれるのが引越しです。 以下の経路の寸法などを確認しておきましょう。 運び入れるための階段の幅• エレベーターの有無やそのサイズ• 玄関の寸法や室内の収納スペース• 2階の窓サイズ• コンセントの位置• 引越しの際のトラック停車スペース など。 家具、家電等のレイアウトのイメージを練る 部屋の間取りや収納サイズなどが把握できた段階で、どこに何を配置するかをイメージしておきましょう。 どうしてもサイズ的に収まらないものがある場合、この際買い換えてサイズ感を合わせるなど、この段階で見切りをつけることも重要です。 最近では部屋の間取りを元にレイアウトをシュミレーションできるWebソフトや、スマホアプリが充実しています。 windows環境がある方でしたら、『せっけい倶楽部』などはかなり高性能なフリーソフトとしてお勧めできます。 スマホアプリに関しましては『Home Design 3D — Free』など、無料で利用できるものが多数出ていますので、これらを活用し楽しみながらレイアウトを組むのも良いでしょう。 レイアウトをシミュレーションできるソフト・アプリ 事前に家具レイアウトを組んでおくことで、運び入れた挙句捨てるなどの引越しの無駄が省けます。 家具や家電を新規購入する場合は、直接新居に運んでもらうことが可能ですので、荷量を減らすことにもつながります。 入居する設備環境の把握(インターネット) 新居の設備環境に合わせて、事前に契約準備しておく必要があるものにインターネットが挙げられます。 入居する物件によって既に利用環境が限定されている場合や、新規に設置しなければならない場合など様々です。 新設の工事に関しては、回線の取りこみ工事が可能かどうかも物件管理会社や大家さんにより変わってきます。 また仮に可能であっても、新規に回線を引く場合開通までに1ヶ月近くかかることもあります。 よって、インターネットに関しては新設の可能性も加味し、引越しが確定した段階で早めに準備に当たることをお勧めします。 どうしても遅れが生じる場合はモバイル回線で一時的にしのぐこともできますので、計画的に手配すると良いでしょう。 梱包材の準備 ダンボール、梱包材を入手して、押入れの奥の使用しないものや、季節ものなどは早めにダンボールに梱包しておきましょう。 無料でもらえるかは電話確認がベスト 購入ダンボール ホームセンター 一番身近で即日入手可能ですが、比べると割高な場合が多いです ネット通販 ホームセンターより安い場合が多いので、値段確認した上で購入すると良いでしょう 引越し会社のダンボール 引越し会社と契約すると、安く入手できたり無料でもらえる場合もあります。 ただし引越し会社が決まる時期は一般的に2、3週間前です。 このタイミングで梱包が間に合うか、あるいはそれを見越して早めに引越し会社を決めるかなども検討する必要があります。 また、引越しが重なる時期は貰えなくなる可能性も高いですので、貰うことを前提に計画することはお勧めできません。 梱包のコツ エアーキャップ「プチプチ」の入手 こちらもホームセンターやネット通販で入手可能です。 ただし全てをエアーキャップで包む必要もありません。 新聞紙で代用できるものは代用し費用を抑えましょう。 ダンボール梱包のコツ こちらに挙げるものはダンボール梱包の際の一般的なポイントです。 これらを念頭に梱包できるものは早めに梱包するようにしましょう。 ダンボールは一人で運べる重さまでを基準に詰める(本の梱包などで特に注意)• 天地(上下)を明記し、底には十字でガムテープをする• 中の内容物や、収納予定の場所、部屋の名前なども書いておく• 「割れもの」「取扱注意」「精密機器」などは、その旨はっきりと見える位置に記載する• 食器は上下に重ねず縦に並べる(新聞紙等で包み、底にもエアーキャップなどを敷く) ピアノの引越し時の注意点について詳しくは以下の記事でご説明しています。 骨董品や特殊な美術品などについても補償が効かないだけでなく、引越し会社が対応してくれない場合もあります。 該当の場合は、事前に専門業者を調べるようにしておきましょう。 不要品の選別と処分を考える 引越しの際の荷物の中には、引越し先に持っていく必要がないものもあるでしょう。 引越しの際には、不要か否かの選別と不要な物の処分をする必要があります。 不要品の仕分け 「もしもの時のもの」を置いていると、どうしても荷物が多くなりがちです。 引越しは心機一転、新しい生活の始まりです。 不要なものを思い切って整理できる良い機会でもあります。 「使うかもしれないもの」ではなく「生活上必要なもの」を基準に必要品と不要品の線引きをすると良いでしょう。 ポイントは、 全てを一度に仕分けようとしないことです。 衣類なら衣類、本なら本の中で、カテゴリー毎に要不要を考えましょう。 荷物が減るほど引越し費用はお得になりますし、新しい生活に向け心も軽やかになります。 不要品が出た場合の処分 不要な家電や衣類が出た場合は、リサイクルショップがお得です。 使用の用途が限られるものであれば、ネットオークションや知人にあげるなどを検討すると良いでしょう。 あげることもできず売れないものについては、引越し会社に引き取ってもらうことも可能ですが、無料か有料かは依頼先により異なります。 よって、引越し会社に引き取ってもらうのは引越しの当日に出てしまった不要品に留める方が無難です。 引越し会社を決める前段階として、ある程度の不要品は始末する方向で考えましょう。 自分で始末する方法としては、自治体の回収時期に合わせてゴミ出しする方法と、不要品回収業者に引き取ってもらう方法があります。 回収業者の場合、自治体で処分費用が発生するものであっても無料で持って帰ってくれる場合もあります。 いずれの場合も、 早めに不要品を特定し処分法を決めておくことが無駄な出費を減らすコツになります。 お世話になった人への挨拶方法などについて詳しくは以下の記事を参考にしてみて下さい。 引越し会社の選び方 引越しは少しでも安く済ませたいところですが、安ければ安いほど良いというわけでもありません。 大事な家財を運んでもらうのですから、できるだけ信頼できる業者に頼みたいものです。 料金が安く信頼できる業者を選ぶポイントをご紹介します。 問い合わせ時の対応はいいか 見積り依頼時や問い合わせの際のカスタマーサービスの接客態度が親切かどうかをチェックしておきましょう。 態度が横柄だったり不親切だったりする業者は、何かトラブルがあった場合に満足できる対応をしてもらえる可能性は低いと考えて契約を見合わせた方が無難です。 訪問見積り時の業者の対応もチェックしましょう。 営業担当者が時間通りに来ない、約束の時間が過ぎても連絡がないなど、基本的な社会常識に欠ける場合、その業者は選択肢から外した方が無難です。 また「荷物が紛失したときはどうなるか」「新居の壁や廊下に傷をつけられた場合はどうなるか」など、あえて質問をしてどれだけ親身に答えてくれるかを確認しておくのもおすすめです。 納得がいくまで親切に説明をしてくれるのであれば、信頼できる業者と考えて問題ないでしょう。 安さばかりをアピールする業者は要注意! 引越し費用は少しでも安く済ませたいところですが、その気持ちを利用して、相場よりも大幅に安い金額を提示して契約をとろうとする業者もありますので注意が必要です。 安くしてもらえることは嬉しいですが、実際はスタッフの人数を少なく見積もっていたり、開始時間を確定しない安いプランを設定して見積りを提示している場合があります。 相場よりも大幅に安く、他社よりも安く引き受けることをばかりをアピールしてくる業者は注意しましょう。 見積り依頼後のレスポンスは早いか 見積り依頼後の業者の対応も重要です。 レスポンスが早い業者は何かトラブルがあった時にすぐに対応してもらえる見込みがありますが、連絡が遅い、返信がすぐに来ない業者は何においても対応が遅くなることが考えられます。 見積り依頼後に連絡がなかなか来ない業者はその時点で選択肢から外した方がいいでしょう。 見積りの際にきちんと確認しているか 訪問見積りの際に営業担当者が家具や荷物の分量をきちんとチェックしているかどうかもきちんと見ておきましょう。 しっかりと確認せずにいいかげんに荷物の量を判断している業者は契約を見合わせた方がいいでしょう。 小さすぎるトラックや、少ないスタッフの人数で見積もられてしまったり、逆に大きすぎるトラックや多すぎる人員数を設定されて金額を高く見積もられてしまうことがあります。 荷物が多いはずなのにあまりに安いとき、逆に少ないはずなのに高すぎるときには、トラックの大きさ、スタッフの人数などをしっかりと見積書で確認することをおすすめします。 見積書はきちんと確認する 最後に見積書の内容をきちんと確認することも大切です。 こちらの希望に沿ったプランになっていない、営業担当者の説明と違っているなど、何かおかしいと思った場合は、契約は見合わせましょう。 事前に知っておきたい!引越し費用の相場は? 見積りを依頼する前に、事前に引越し料金について知っておくことが大切です。 何によって料金が決まるか、相場はどれくらいなのかが分かっていれば、業者が提示する見積りが適正な料金なのか判断がしやすくなります。 引越し業者に言われるがままに必要のないオプションサービスをつけて高い値段で契約をしないように気をつけましょう。 また、 見積りは数社に依頼して比較検討することをおすすめします。 訪問見積りに来る営業担当者は他社の見積りについて尋ねてくることがあります。 その際に他社に見積りを依頼していることを伝えると、競争意識が働いてより安心でよりお得なサービスを案内してくれます。 引越し料金はどのように決まるの?より安く済ませるには? 引越し料金は運搬する距離、必要なトラックの大きさ(つまり荷物の量)、スタッフの人数、引越しの時期、引越しの時間帯などにより決まります。 距離や荷物の量を調整するのは難しいですが、割安な時期や時間帯を選ぶことで安く済ませることができます。 2〜3月の繁忙期や土日祝日を避けた平日の午後便がおすすめです。 引越し料金の相場は? 前述のとおり、引越し料金は引越し業者の料金設定や運搬する距離、荷物の量などにより異なりますので一概には言えませんが、通常期の単身の他県(同一地方)への引越しで 平均40,000円程度、3人以上の家族の他県(同一地方)への引越しは 平均80,000円程度が相場になります。 引越しする人の人数が少なくなり、運搬距離が短くなると、この金額よりも数千円程度安くなり、逆に人数が増えて運搬距離が長くなり、繁忙期になると高くなります。 引越し料金の相場の平均と最安値・最高値をシミュレーションできるサイトがありますので、調べておくことをおすすめします。 目安として知っておくと見積りの際の料金交渉にも役立ちます。 引越し会社からの見積りのもらい方 引越し前の作業として重要になるのが、引越し会社からの見積り依頼です。 これには大きく2通りの方法がありますので分けてご紹介します。 また見積りにおいて、内金や手付金は支払う必要は基本的にありませんが、下見費用が発生する場合もあります。 この時は事前に説明を受けるはずですので、その場合に限り費用が発生すると考えてください。 このルールは「標準引越し運送約款」に依るものなので、不当に費用が求められそうな場合は確認すると良いでしよう。 一括見積り(間接依頼) インターネットの普及により、 ホームページ上でまとめて一括見積りを行なうことが可能になっています。 一度の入力で当日から数日以内に見積りが取れ、引越し費用の相場感を把握でき、自分の引越しスタイルにあった引越し会社を見つけることができます。 一括見積りでは、ホームページ上で荷物量や依頼範囲などについて正確な条件を入力していくことが重要になります。 スケジュール的な余裕がある場合は、できる範囲で梱包を終え、その後に正確な荷数を入力することでズレの無い見積りが取れます。 時間的な余裕がない場合や、梱包そのものも依頼する前提で考えている時は、ダンボールの必要量がイメージできないこともあります。 一括見積りではダンボールの数以外にも、様々な条件を設定して見積りを出すことができます。 「梱包そのものの作業」から「荷ほどき」までを依頼するのか、また「家具の配置」もお願いするのか、「家電の配線等のセッティング」も依頼するのか、「不要品の処分」も引き受けてもらうのかなど、設定により必要となる引越しの金額が変わってきます。 安さを求めるのであれば、できる作業は自分でやるといいでしょう。 ただし、それぞれに引越し条件や背景も異なってきますので、ご自身の状況に合わせて賢く依頼範囲を調整してください。 各一括見積りサイトでは、視覚的にもわかりやすく条件設定できるよう工夫されていますので、ページ上で確認しながらご自身の条件に当てはめてみてください。 おすすめ引越し見積りサイト3選 実際に引越しの一括見積りをするにあたっては以下の3サイトがオススメです。 一括見積りの活用ポイント 時間的に余裕がある場合、この一括見積りは 「相場感の把握」と「数社に絞ること」をポイントに考えてください。 「一括見積り」で引越し会社を数社に絞り、その後に「訪問見積り」で一社を選ぶスタイルがおすすめです。 見積りに費用は発生しませんので、積極的に活用してみてください。 引越しが込み合う3月から4月でなければ、1カ月前に一括見積りを取ればちょうど良いスケジュール感で引越し準備ができます。 時間的に余裕がない場合は、一括見積りで一社に決めてしまうつもりで正確な情報を入力するか、以下に説明するような直接依頼(電話や訪問見積り)のみで決めてしまうことも検討してください。 電話見積り・訪問見積り(直接依頼) 直接依頼とは、文字通り自分から直接的に引越し会社に見積りを依頼する形態のものです。 大きく2種類、電話で直接依頼するもの、訪問してもらい見積りをもらうものがあります。 電話見積り 電話見積りとは、直接自分で引越し会社に電話をかけて見積りを取る形です。 以下のようなメリットとデメリットがありますので、ご自身の状況に合せて検討してみてください。 メリット 30分程の電話のやり取りでその場で見積りを取得可能 デメリット 正確な情報が伝えきれないため、余裕をもった規模手配となり若干割高になりやすい 一般的には、女性の一人暮らしで訪問見積りを望まない場合や、荷物が少なく厳密に把握できている場合、また訪問の対応時間の確保が難しい場合など、電話見積りは有効なものと言えます。 ただし、デメリットにあるように引越し会社はどうしても余裕をもった規模で手配せざるを得ません。 訪問見積りと比較してアバウトになる分、少々割高になる傾向があります。 ご自身で電話見積りする時のポイントは、「引越し内容リスト」を事前にきちんと準備することです。 具体的には、荷物の量や種類、サイズの把握、それに応じたダンボール量、新居の間取り、搬入に関わる設備環境(階段、エレベーター、トラック停車スペースなど)などの情報です。 また、引越し会社の担当者の質問に適宜応えられるよう、移動確認が可能な条件下で電話してください。 自宅にいる時に子機や携帯電話を使って電話すると良いでしょう。 訪問見積り 訪問見積りとは、家に来てもらい直接荷物などを目で見て確認してもらう方法です。 可能である場合は、できる限りこの方法を利用した方が良いでしょう。 上述の一括見積りでざっくりと依頼先を絞り、この訪問見積りをして最終的な一社を選択するのが一番賢い選択になります。 メリット ダンボールの数、作業員の人数など正しく把握でき正確な見積りが可能 デメリット 基本的に無料だが、30分から90分ほどの時間確保が必要、対面なのでその場契約を求められる営業トークに対応させられる可能性がある 荷量の把握だけでなく、引越し内容のヒアリング、依頼する範囲の確認、引越し手順、料金説明などが行なわれます。 直接目視で確認いただくことから、事前にある程度部屋を片づけておく必要があります。 大物家電や家具のサイズ把握も含まれますので、可能な範囲で掃除しておいた方が良いでしょう。 訪問見積りにおいては、依頼当日に来てもらえる場合もありますが、基本的には1週間前くらいに余裕をもって依頼してください。 引越しシーズンの場合さらに余裕を持って計画しましょう。 引越し前に準備しておくべきこと 引越し会社を決めたらいよいよ引越し作業の準備です。 この項目では事前に準備すべきことを説明していきます。 荷造りを始める 荷造りは2週間前から始めておきましょう。 荷物が多い場合はもっと前から始めてもいいですが、あまり早く荷造りしすぎても生活が不便になってしまいますので、荷物があまりない場合は2週間くらい前がちょうどいいでしょう。 次は事前に行っておくべき手続きについて説明していきます。 忘れないように、1つずつ着実にチェックしていきましょう。 アパートなどの退去手続き 賃貸契約の退去については、申告期限が退去の1カ月前迄となっているのが一般的です。 「 賃貸借契約書」に記載されているので確認すると良いでしょう。 連絡が遅れた場合は1カ月分の家賃を取られる場合もありますので、しっかりと手続きしてください。 郵便物の転送届 郵便局では近くの郵便局かで転居届を受け付けています。 開始日から1年間、旧住所から新住所へ転送してくれます。 またでも手続きが可能です。 宅急便の転送サービスです。 サービス開始から1年間転送してくれます。 固定電話の契約変更とインターネット手続き(NTTなど各社) 固定電話については、移転手続きを行なわなければ引越し先で使えません。 早めに局番なしの「116」に電話して確認してくと良いでしょう。 既に電話線が引き込まれている場合はNTT局内の工事のみで済みますが、電話線が引き込まれていない一戸建ての場合などは、立ち合いが必要になります。 移転工事は予約制ですので、できるだけ早めに連絡しておくといいでしょう。 またインターネットと併せて利用する場合、ひかり電話にした方が料金的にお得になる場合があります。 引越し先でインターネット回線が既にあるのかどうかによっても選択肢が変わってきますので、できるだけ早く確認しお得な通信費プランを検討するといいでしょう。 電気ガス水道の利用停止と利用開始の予約 電気ガス水道の利用停止と利用開始に関しては、 引越しの1、2週間前までには済ませておきましょう。 「お客様番号」等の情報が必要になりますので、 領収書や検針票を手元に準備しておき連絡をするようにしましょう。 水道 所轄の水道局によって手続き方法が異なるので、連絡を入れて確認すると良いでしょう。 東京都水道局では、インターネットとお客様センターで手続きを受け付けています。 インターネットでの手続きにはお客様番号が必要です。 NHK、衛星放送、スカパー、ケーブルテレビなどの契約変更手続き NHKの放送受信料の住所変更、スカパーなどの衛星放送の契約変更はホームページ上で手続きすることできます。 ケーブルテレビなどは直接連絡を取るなどして、事前にきちんと手続きをしておきましょう。 新聞配達の契約変更手続き 新聞などの配達契約も事前に変更手続きをしておくことで、旧住所、新住所での連携がスムーズにいきます。 早めに連絡しておくことで漏らすことなく購読できます。 市役所で諸手続き 引越しにあたっては役所関係の手続きも必要となります。 「転出届」を提出(転居の14日前くらいから) 現役場に「転出届」を提出することで「転出証明書」が発行されます(これは引越し先の役場で「転入届」を出す際に必要となります)。 「身分証明証」と「印鑑」と「マイナンバー」を持って転出届を提出しましょう。 「国民健康保険」と「国民年金」の手続き 国民健康保険加入者は、市区町村変更の際に「資格喪失届」が必要になります。 また国民年金についても住所変更手続きが必要になります。 それぞれ現行の国民健康保険証と国民年金手帳を持参してください。 「印鑑登録」や福祉・医療・手当等の手続き 印鑑登録は住民票の異動(転出届の提出)で自動廃止がされることが一般的です。 ただし役場を訪れているのであれば、他の書類の手続きと併せ「印鑑登録証」を返却しておくと良いでしょう。 その他、後期高齢者医療保険該当者や介護保険該当者、児童手当や乳幼児医療助成の該当者は併せて手続きしておきましょう。 犬の鑑札登録変更 犬を飼われている場合、転出時にも登録変更手続きが必要な場合と、転入時のみで良い場合とに分かれるので事前に確認しておくと良いでしょう。 転出時に登録変更をする場合は、「旧鑑札」「狂犬病予防注射済証」「印鑑」が必要になります。 転出届だけの場合、郵送で可能かどうか確認するのも一つです。 郵送の際は、以下の書類を用意しましょう。 転出届依頼書 (役場HPで取得、電話依頼など)• 本人確認書類(身分証明証など)コピー• 返信用封筒(宛先、宛名、切手) 子どもの転校手続き 小中学校 転校が分かった時点でなるべく早く学校に連絡しましょう。 転校を伝えることで、学校から• 在学証明書• 教科用図書給与証明書 発行されます。 新住所の管轄の教育委員会や転校先の学校に提出しますので、大切に保管しておきましょう。 引越し前日にやっておきたいこと 引越しの前日にもやっておきたいことがあります。 ここでは前日にやっておきたいことを説明していきます。 当日必要なもの以外の梱包の完了 引越し会社に梱包も含め依頼している場合を除き、当日使うもの以外は全て前日までに梱包して運び出せるようにしておきましょう。 当日にスムーズな搬出を促すためにも、引越し当日に梱包をしようとは考えないでください。 搬出作業が遅れると、引越しが予定内で終わらずに追加費用がかかる場合もあります。 なお、引越し当日にしか梱包できないものは必要なダンボールを前日に確保しておきましょう。 家具・家電搬出のための事前準備 家具や家電の搬出をするにあたって事前の準備を済ませておきましょう。 具体的には以下の通りです。 冷蔵庫・洗濯機の水抜き 冷蔵庫や洗濯機の水抜きは、スムーズに運び出すためにも忘れずに行ないましょう。 ストーブやファンヒーターの灯油抜き 石油ストーブやファンヒーターの灯油も前日には抜いておきましょう。 残したまま搬出されると、家具を汚してしまうなどのトラブルに繋がる場合がありますので、忘れずにしておきましょう。 照明器具 使用しない部屋であれ、前日に照明器具も取り外し、拭き掃除をして搬出準備をしておきましょう。 ある程度の現金の準備 引越し料金や光熱費の精算をする場合に備え、余裕のある現金を用意しておいてください。 当日慌てて銀行に行くことのないよう、前日までに準備しましょう。 貴重品をコンパクトにまとめておく 家族以外の人の出入りが多くなることに配慮し、貴重品などは小さなバッグにまとめ、常に身につけておけるように準備しておきます。 引越し当日にやるべきこと いよいよ引越し当日です。 当日やっておくべきことは以下の通りです。 当日にまとめる荷物の梱包(旧居) 当日にしか梱包できないものを手際良く梱包していきましょう。 掃除機やタオルやペーパー類、ティッシュなどについては、退去の直前までに使用することが想定されます。 ダンボールを忘れずに一つ残しておきましょう。 引越しの担当者との打ち合わせや最終チェック(旧居と新居) 特に注意すべき荷物や搬入経路の確認、トラックの停車場所、家具の配置など、担当者に最終チェックしておきましょう。 当日支払いがある場合は作業前に精算するのが一般的ですので、早めに支払いを済ませておくといいでしょう。 家具の配置などに関しては新居で作業員から確認を求められるケースも多いです。 曖昧な回答をせず、スムーズに作業を促せるよう明確な返事を心がけてください。 電気ガス水道の利用停止と利用開始(旧居と新居) 事前に申し込んでいると、引越し当日に係員が来てメーターの確認や閉栓等を行ないます。 それぞれに対応が異なりますので、以下にて確認してください。 立ち合えない場合は新居に請求書が届くか自動引き落としで確認となるケースもあります。 退去する前にブレーカーを落としていきましょう。 ガス 立ち合いが必要になります。 旧居で当日早めに来てもらい、新居で当日遅めなどの調整をうまく行ないましょう。 使用状況によって精算する場合があります。 水道 旧居に係員が来ます。 メーター確認をして精算します。 使用開始と共に「電気の使用申込書」に必要事項を記入し投函、もしくはインターネットで開始手続きをしてください。 ガス 必ず係員の立ち合いが必要になりますので、事前調整した時刻に係員が来ます。 ガスコンロの設置などが済んでいる条件下で立ち会えるようにすると良いでしょう。 水道 引越し日を事前に伝えていることから、当日既に新居で使えるようになっているはずです。 水が出ることを確認して「使用申込書」に必要事項を記入して投函しましょう。 挨拶回り(新居) 事前にご近所さんへ挨拶ができていない場合は、時間を見計らって当日挨拶に伺ってください。 ただし遅くなり過ぎると失礼にもなりますので、状況に応じて後日に行なうなどの判断で良いでしょう。 手土産を添えて向こう3軒両隣くらいを基準に挨拶すると良いでしょう。 集合住宅の引越しの場合、挨拶はどこまですべき? 集合住宅の挨拶の場合、上下左右の4室への挨拶が基本とされています。 その上で住宅のサイズやエレベーターの有無などにより、下段の方へは全て挨拶しておくなど臨機応変に対応するといいでしょう。 最近ではプライバシーやセキュリティーの関係から都会ほど挨拶しないということも増えていますが、女性の一人暮らしなどでなければ、最低限の挨拶は済ませ気持ちよく新生活をスタートさせましょう。 新居に荷物を運んだからと言ってやるべきことが全て終わったわけではありません。 引越し後にもやらなければならないことがあります。 不動産会社との立ち合いと鍵の返却(旧居) 管理会社の担当者が破損個所のチェックなどを行なった後、鍵を返却することになります。 入居時に無かった傷や穴などについては 原状回復義務が生じることもあります。 また要らないからと荷物を残していくと処分費用が求められる場合もありますので、最終の忘れ物も確認しある程度の掃除をしてから管理会社の担当者を迎えられるようにしましょう。 梱包資材の返却(新居) 荷物を搬入し荷解きを終えたらダンボール等の梱包材の返却をしましょう。 また、場合によって不要品の処分なども相談できます。 ただし、別途料金が必要な場合がありますので、なるべく出さないようにするといいでしょう。 役場での手続き 「転入届」の取得(14日以内 ) 前住所の役場で「転出届」を出した時に取得した「転出証明証」と「身分証明証」「印鑑」「マイナンバー」を持って、新住所の市役所で「転入届」を提出します。 また各種手続き(主に自動車や運転免許関係)で必要となってくる住民票も必要部数確認してまとめて取得しておくと2度手間にならずに済みます。 子どもの学校の転入手続き「転入学通知書」の取得 「転入学通知書」は、「転入届」の提出で発行される場合と、「住民票」を教育委員会に提出して発行される場合とあります。 教育委員会は役場内に設置されている場合がほとんどですので、役場で「転入届」を受理した段階で職員に尋ねると良いでしょう。 転出元の学校で受け取っていた「在学証証明書」と「教科用図書給与証明書」を提示して、「転入学通知書」を受け取って、併せて転入先の学校に提出してください。 この手続きについても教育委員会の担当者から説明を受けるでしょう。 「国民健康保険」と「国民年金」の手続き(14日以内 ) 国民年金は住所変更のみで済みますが、国民健康保険については新たに申し込みをすることになります。 役場での転入届と同時に登録してくれる場合と、別に申請する必要がある場合とに分かれます。 別に申請をする場合については、旧住所役場で受取った「転出証明書」と「身分証明証」の提示が必要です。 口座振替にする場合は、「銀行口座の印鑑」も求められます。 「印鑑登録」や福祉・医療・手当等の手続き 印鑑登録については、必要な場合登録しましょう。 登録しておく場合は、「実印」と「身分証明証」を持って手続きしましょう。 また、後期高齢者医療保険該当者や介護保険該当者、児童手当や乳幼児医療助成の該当者は必要書類を揃えて転入届を出す時に役場でまとめて手続きしておくと良いでしょう。 犬の飼い主登録変更手続き(30日以内) 猫や小鳥、小動物は必要のないものですが、犬に関しては旧鑑札を「新鑑札」へと変える手続きが必要です。 「旧鑑札」と「狂犬病予防注射済証」「印鑑」を持って、新住所の役場か保健所で手続きするものとなりますので、役場で確認すると良いでしょう。 原付の登録変更(15日以内) 同一市区町村での引越しの場合は「転居届」で自動的に住所変更がされますので手続き不要です。 一方、新旧住所の市区町村が異なる場合、原付は一旦廃車にしてから新たに登録することになります。 「標準交付証明書」が手元にある場合 新住所の役場のみで廃車と登録の手続きを一括して行うことができます。 この際、必要になるのが「標準交付証明書」と「ナンバープレート」「住民票(新住所が確認できるもの)」「身分証明証」「印鑑」です。 「標準交付証明書」を紛失した場合 元々原付登録している役場で再交付を受け、そのままナンバープレートの返納をし「廃車申告書」を受取ります。 その後、新住所役場にて「廃車申告書」と「住民票(新住所が確認できるもの)」「身分証明証」「印鑑」を持って原付の登録手続きをして新しいナンバープレートを受取ります。 所轄の警察署で、自動車関連の手続き 自動車関連の手続きは所轄の警察署で行います。 車庫証明(15日以内) 自動車関連の変更手続きのためには、車庫証明が必要になります。 この「自動車保管場所証明書(車庫証明)」は、新しく使用する車庫の所轄の警察署で以下の必要書類を提出して取得します。 「自動車保管場所証明申請書 警察署で記入 」• 「保管場所標章交付申請書 警察署で記入 」• 「保管場所の所在図・配置図(ネット等で事前入手し記載しておく)」• 「住民票(使用の本拠の位置確認できるもの)」• 「印鑑」 警察署で申請してから発行までに概ね3日程度かかり2度足を運ぶ必要があるため、免許証の住所変更などと併せて計画的に準備しましょう。 運転免許証の住所の変更(15日以内) 新住所の管轄の警察署にて、運転免許の住所変更を行ないます。 必要になるのが、「免許証」と「印鑑」「住民票等の新住所を確認できるもの」です。 また都道府県を跨いで引越しする場合は「写真一枚」も必要になります。 所轄陸運局で、自動車や自動二輪車の登録変更手続き(15日以内) 自動車検査証の登録変更を行なう必要があります。 新住所の管轄の陸運局にて「自動車車検証」と「車庫証明」「住民票」「手数料納付書(当日)」「自動車税・自動車取得税申告書(当日)」「印鑑」に手数料を添えて申し込みます。 ナンバープレートが変更になることから、車で出かけて取り替えてください。 パスポートの変更手続き(各都道府県の旅券事務所) パスポートの住所については、「所持人記入欄」に任意で記入するものです。 よって、既に旧住所が書かれてある場合は、二重線で訂正して新たな住所を書きいれれば問題ありません。 ただし、「所持人記入欄」以外のページに新住所を書き入れてはいけません。 また訂正に修正液を使うことも禁止されています。 名前や本籍が変わった場合は「記載事項変更旅券」の申請手続きが必要になります。 パスポート自体の有効期間に変更はありませんが、旅券番号が変更になります。 急な海外旅行で混乱しないように、引越しによって名前や本籍地の変更が生じた場合は、「記載事項変更旅券」の申請手続きも忘れずにしておきましょう。 引越しのお知らせを友人等に送る 新居の片づけが一段落したら、ハガキやメール等で友人などに引越し完了を伝えるといいでしょう。 新居に招いて簡単な食事会などができれば、招かれた友人もあなたの新生活をサポートしてくれる強い味方になるでしょう。 引越しに関する疑問にお答えします! 最後に、引越し時によくある疑問にお答えしていきます。 引越し料金は曜日や時間で変わるものなの? 3月や4月の引越しシーズンはどうしても料金が割高になります。 土曜日も割高になる傾向があることから、自由に引越し日を設定できるのであれば、平日を引越し日に設定することが得策です。 希望時間に関しても、一般的に午後が割安になります。 これは単純に午前中に引越しを始めて夜にはゆっくりしたいという需要や、午前作業の完了時刻が未確定なことから、午後予約はある程度幅のある時間枠で設定されることによります。 ただしこれも場合によりますので、引越し会社のスケジュールに合わせるフリープランで見積もるのが一番の割安を引き出すコツです。 引越しのキャンセル料金について教えてください 引越し会社と契約した後にキャンセル(解約や延期)した場合は、キャンセル料金が発生することがあります。 これは「標準引越し運送約款」によるものですので、注意が必要です。 以下がその内容になっています。 前日の引越しキャンセル(解約・延期) 引越し費用の10%以内 当日の引越しキャンセル(解約・延期) 引越し費用の20%以内 キャンセルの必要が生じた場合、前々日までのキャンセルであれば解約料金が請求されないと言えます。 ただし、契約することでダンボール等の梱包材を入手している場合は、使用しているものについて実費精算が行なわれます。 また常識的に考えて、前々日のスケジュールに空きが出ることを喜ぶ会社はありませんので、余程のことがない限りは、契約した会社に依頼するのが礼儀だと考えましょう。 銀行やクレジットカード、保険の変更手続きなどはどうすれば良いですか? 引越しにより住所が変わるので、銀行、クレジットカード、保険の変更手続きも必要となります。 具体的には以下の通りです。 銀行 銀行に関しては住所変更等については、インターネットバンキングで情報送信するだけで完了できるのが一般的です。 ネットバンキングを登録していない場合は、これからの時代の利便性も意識し、引越しを機に登録してみるのはいかがでしょう。 ただし、引越し先や生活環境に同系列の銀行がなくなる場合は、解約することも検討してください。 クレジットカード クレジットカードの住所変更等は会員規約上の義務とされています。 信用情報にも関わってきますので、適切に変更届けをしましょう。 会員ページで変更手続きができる場合や、変更届けを取りよせる場合がありますが、わからない場合はクレジットカードの裏面のコールセンターへ連絡して確認するといいでしょう。 保険 保険については、住所変更、電話番号変更等が必要です。 保険会社から保険内容に関する重要な文書が届く可能性もありますので、必ず手続きしておきましょう。 また、火災保険や居住空間に関係する契約の場合、保険の対象範囲の見直しも念頭に、早めの連絡を心がけ新しい生活をスムーズにスタートさせてください。 引越しの際によくある忘れ物は? 風景に溶け込んでしまうものは、忘れさられる傾向が高まります。 例えば、物干し竿などはどうしてもベランダと一体化してしまうことから、いざ新居で洗濯物を干す時になって忘れてきたことに気づくことも多いようです。 また屋外のテレビアンテナや室内のカーテンなどもイメージ的に家や部屋そのものと同化することから忘れ去られやすくなりますので、意識してチェックすると良いでしょう。 引越しに合わせて買い替えるのが良いとされるおすすめ家具家電は? 照明は新しい生活に合わせて取り替えるのがおすすめです。 またLEDによる節約効果も期待できるのでこれからの新生活を機に変えてみるのはいかがでしょう。 寝具についても布団からベッドなど思い切って交換すれば、配達で搬入させることができるのでお得です。 いずれベッドの購入を考えている場合であれば、家具が固定されていない入居のタイミングが一番スムーズだと言えるでしょう。 その他、冷蔵庫やテレビなどの大型家電も運び出す手間と設置を考えると、引越しのタイミングがベストではないでしょうか。 古い家電だと電気代が高くなるというデメリットもありますので、買い替えを検討してみるのもいいかもしれません。 家電の買い替えについて詳しくは以下の記事でご説明しています。 引越しマニュアルまとめ 諸手続きや段取りなど、 引越しマニュアルをまとめて紹介しました。 最後に「まとめ」としてお伝えしたいのは、やはり 「早めの行動」「早めの準備」が引越しをスムーズに行なうポイントだということです。 これは「引越しそのもの」だけではなく、「諸手続き」においても同じです。 早めに的確に情報を集めることで、各行政機関に出向く回数も最小限で済ますことが期待できますし、後回しにしたことで忘れてしまいトラブルが持ち上がることも回避できるでしょう。 引越しにあわせて電力会社を切り替えよう! 引越しにあわせて電力会社の見直しをしませんか?自分の家庭にあった電力会社、電気料金プランを選ぶことで、 電気代を大きく節約できるかもしれません。 「エネチェンジ電力比較」では、かんたんな質問に答えるだけで電気料金のシミュレーションを行い、あなたのご家庭にぴったりな電気料金プランをご案内いたします。 もちろん、無料でご利用いただけます。

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