徴用 工 裁判 と 日 韓 請求 権 協定。 政治考/徴用工判決と日韓請求権協定/“国際法の発展からの検討必要”

韓国徴用工:日韓請求権協定の個人の請求権に関する河野太郎外務大臣の解説の解説

徴用 工 裁判 と 日 韓 請求 権 協定

いわゆる徴用工問題について。 徴用工とは何か、日韓請求権協定とは何かについてまとめました。 徴用工とは何か:朝鮮人戦時労働者(応募工) 徴用工とは大東亜戦争中に日本に出稼ぎに来ていた朝鮮半島や支那出身の労働者です。 しかも、本来は「朝鮮半島出身労働者」と呼ぶべきものです。 【今回の韓国最高裁裁判の原告は「徴用工」ではなく「元朝鮮半島出身労働者」】 当時内地で働いていた朝鮮半島からの労働者には、自由意志での個別渡航、国家総動員法に基づく「募集」「官斡旋」「徴用」の4種類があり、今裁判の原告4人は「徴用」ではなく「募集」に応募して朝鮮半島から内地に移入 — 佐藤まさひさ(正久) SatoMasahisa 韓国人の原告や支援者らは「徴用工」という語を使っていますが、その実態の多くは「 募集工」であり、応募して日本に移入してきた者達です。 徴用工問題とは:軍艦島に限らない 徴用工問題とは、本来的には「日本における労働環境が劣悪であった結果、死亡・傷病者となってしまった者やその遺族らに対する日本国の賠償責任の問題」と言うことができます。 ただし、 朝鮮人は当時日本人であったので、現在の韓国との関係では「賠償」関係に立ちません。 場所は軍艦島に限りません。 しかし、 後に韓国人となった元朝鮮半島戦時労働者については、日本国と韓国との協定(日韓請求権協定)によって、「日本国が責任を負わない」ことが決定されています。 したがって、既に終わった話なのです。 日本での訴訟でも元徴用工らの原告の敗訴が確定していました。 韓国政府も韓国政府が元徴用工らへの補償義務は韓国政府が負うと明言していました。 ところが、ここにきて韓国側が協定に反する行為をしてきた、というのが2018年秋頃から問題視されている「 徴用工問題」です。 日韓請求権協定とは:完全かつ最終的に解決 日韓請求権協定とは、【 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定】です。 「日韓請求権並びに経済協力協定」とも言われます。 ここにおいて「完全かつ最終的に解決された」と書いてあるので、徴用工が日本政府や日本企業・日本人個人に対して請求しても救済は受けられないことになっています。 日韓請求権協定まとめ 日韓請求権協定については理解が難しいのでまとめを作りました。 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定のわかりやすい解説 日韓請求権協定の構造については河野太郎外務大臣が解説しています。 それを元に概念図を図示して再解説したものが以下。 「個人請求権は残っている」についてのわかりやすい解説• 「個人の請求権が残っている」• 「そのことは日本政府も認めてる」• 「だから日本国は韓国人の元徴用工の方がたに対して賠償or補償すべきだ」 このようなフェイク論法に対しては「外交保護権」「訴権の消滅」等の用語をしっかりと理解しないといけません。 徴用工裁判のまとめ 新日本製鐵(新日鉄住金)に対する韓国訴訟の大法院判決 2018年10月30日の新日本製鐵(新日鉄住金)に対する韓国での訴訟の判決が、ここ最近の日韓関係の破綻の発端です。 韓国大法院が、元徴用工の訴えを認めてしまいました。 これ以降、類似の判例が出ることになります。 三菱重工に対する訴訟の大法院判決 次いで2018年11月29日、三菱重工に対しても韓国大法院が、元徴用工の訴えを認めてしまいました。 西松建設に対する中国人強制連行訴訟と徴用工問題の混同 「西松建設の事件において日本の最高裁が被害者の救済を促しているのだから、韓国人に対しても任意の補償は妨げられていない」 このような論法は騙しでしかないということを朝鮮人と支那人との事案の違いを理解することで認識するべきです。 日立造船に対する賠償命令 日立造船に対する賠償命令も出ています。 徴用工裁判に関する韓国系弁護士らの工作 人権派を装う韓国系弁護士らはまともな法律論であったならば、韓国側が負けるということを理解しています。 なので、日本政府や日本企業・個人が「自発的に」元徴用工らに対して補償をすることを提案してきています。 岩月浩二弁護士による元徴用工弁護士有志声明 岩月浩二弁護士は元徴用工弁護士有志声明なるものを出していますが、大体においてフェイクが紛れているのでそれを指摘しています。 山本清太弁護士らの論文 山本晴太らは日韓請求権協定の文言から「解釈」によって、協定の効力の理解を捻じ曲げています。 この話は「解釈」ではなく、日韓両国が請求権協定にどのような効果を備えさせるよう行為してきたかという「事実」の問題です。 また、国際司法裁判の判決を曲解させていることも突き止めました。 橋下徹が一時期ツイートしていた内容は、すべて山本清太弁護士らの論文を読んだと思われる内容になっています。 趣旨は、「相手方の主張を見てツッコみ所を理解し、弱点を補え」というものと受け止めています。 山本晴太弁護士が自称ジャーナリストの取材を受けて、虚偽の記事を左派系メディアが拡散する例もあります。 徴用工判決後の文在寅(ムンジェイン)大統領の行動 徴用工の大法院判決に対する韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の言動。 彼は「三権分立だから基本的にどうしようもない」と言い放ちました。 これは法的な意味でも政治的な意味でも完全に誤りであることについて以下。 また、韓国大法院の行為は三権分立違反ではあるが、それは第一義的には「司法の暴走」であるということについて(実態は大統領府が大法院の人事介入をしているなど、行政府による司法府への干渉という意味での三権分立違反と指摘されているが)。 徴用工訴訟のその後の顛末 大法院の判決後レーダー照射問題等で霞んでいきましたが、色んな動きがありました。 韓国の戦時労働者が韓国政府を相手に集団訴訟 韓国の徴用工らが韓国政府を相手に集団訴訟を始めました。 「金が取れるところから取っていく」 実に向こうらしい考え方です。 日韓請求権協定に基づく仲裁委員の選任と仲裁判断、国際司法裁判所への提訴 日韓請求権協定に基づいて、協定の解釈・実施に関する紛争が発生した場合には、仲裁委員を選任して仲裁委員会で判断するということが決まっています。 しかし、2019年6月末現在、韓国側はこれに応じようとしていません。 2019年1月に予想した通りの展開になっています。 韓国と言えばやっぱり朝日新聞:フェイク報道を忘れない 朝日新聞が日韓の紛争をネタにして金儲けしようとしていることが分かります。 毎日新聞の個人記者 三権分立が話題になった頃に毎日新聞記者が誤まった理解のツイートをしてアカウント削除に追い込まれた事案。 徴用工問題まとめ 徴用工に関する日韓の問題については法的には決着がついています。 なので韓国側はそれをわかった上で日本側から「任意の補償」をさせようとしてます。 そのために請求権協定の理解を誤魔化したり、国際司法裁判の理解を誤導させようとしています。 それに同調してる者は、中途半端に理解したフリをしてる者か、朝鮮系の者と断定して良いでしょう。

次の

韓国徴用工:日韓請求権協定の個人の請求権に関する河野太郎外務大臣の解説の解説

徴用 工 裁判 と 日 韓 請求 権 協定

日本の植民地主義のもと徴用工として働かされた韓国 当時:朝鮮 の人々に対し慰謝料を払うよう命じた、2018年10月の韓国大法院判決は、大きな波紋を呼んだ。 日本国内では、「日韓請求権協定で解決済みの問題を、蒸し返すな」といった取り上げられ方が目立った。 しかし、本当に請求権協定で「解決済み」だったのだろうか。 今回の大法院判決を読み解き、請求権協定の締結過程やその後の解釈の変遷を調べると、日韓両国の政府や裁判所の態度が変遷し、その狭間で救済を受けられなかった被害者の苦闘が見えてくる。 本書では、何よりも、被害者の人権を救済するという視点からこの問題を捉え、救済策を考える。 戦時下にだまされて日本に連れて来られ、給料も支払われずに過酷な労働を強いられた13歳の少女。 戦後、韓国に戻ってからも、日本で被った苦痛を忘れることなどできず、無償労働を強いた日本企業を相手に慰謝料の支払いを求めつづけました。 そしてそれがようやく裁判で認められました。 この問題は日韓両国の国家間の問題として考えられがちですが、何よりも一番考えるべきことは、過酷な被害を受けた彼女らが、13歳から今日に至るまで救済されずに放置されてきたということではないでしょうか。 韓国大法院は彼女らの訴えをどうして認めたのか、判決を読み解き、考えてみませんか。 これらはどのようなものだったの でしょうか? Q2 判決が認定した労働実態:韓国で勝訴した原告らは、どのような体験をした人た ちなのでしょうか? Q3 判決に至るまでの経過 日本 :原告らの一部は日本でも裁判をしたとのことですが、 どのようなものでしたか? Q4 判決に至るまでの経過 韓国 :韓国での裁判はどのようなものでしたか? Q5 強制動員の規模・背景「:強制動員」とは、いつごろ、どのような規模で行われたの でしょうか? このようなことが行われた背景にはどんなことがあったのですか? Q6 様々な形態の強制動員「募集」「官斡旋」「徴用」「女子勤労挺身隊」とはどのような 制度ですか? それはどのように実施されましたか? Q7 協定の内容:日韓請求権協定とは何ですか? Q8 協定締結過程:請求権協定の締結過程では、徴用工問題について、どのような話し合いがされたのですか? Q9 経済協力支援:請求権協定では、日本政府は、韓国政府に対し、合計5億米ドル 無償3億米ドル、有償2億米ドル の経済協力支援を行うと規定されていますが、5億ドルの経済協力はどのような形で韓国政府に提供されたのですか? Q10 日本側解釈の変遷:請求権協定では、「両締約国及び其の国民」の「財産、権利及 び請求権に関する問題が」「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認す る」としています。 そのため、徴用工の未払賃金や慰謝料を含む個人請求権の問 題も「完全かつ最終的に解決された」のではないでしょうか? 日本政府及び日本 の裁判所は、どのような解釈をとってきたのですか? Q11 韓国側解釈の変遷:請求権協定において、両国の請求権に関する問題が、完全か つ最終的に解決されたとされていることについて、韓国政府は、どのように解釈し ているのでしょうか? 盧武鉉政権において、日韓の請求権協定には徴用工の問題も含まれており、賠償を含む問題は韓国政府が持つべきだという見解が公表さ れているのではありませんか? Q12 回の判決の位置づけ: 2018年10月に出された韓国大法院の判決は従来の韓 国政府の立場と矛盾しないのでしょうか? Q13 請求権協定が定める紛争解決方法:日韓請求権協定について、両国政府及び裁 判所の解釈が一致しない場合、協定の解釈を最終的にどのような手続で判断すれ ばよいのでしょうか? また、日本政府は、国際司法裁判所 ICJ への提訴も検討 していると表明していますが、提訴することは可能なのでしょうか? 仮に仲裁や 裁判が実施された場合、どのような決定が出されるのでしょうか? Q14 海外の参考事例:ドイツでは戦時強制動員の被害者にどのような補償をしてきた のでしょうか? Q15 判決の執行:韓国の大法院判決で日本製鉄や三菱重工の敗訴が確定しましたが、 日本企業が支払いに応じない場合、この判決はどのように執行されるのでしょうか? 日本や韓国以外の国でも判決は執行できるのでしょうか? Q16 強制動員問題への今後の対応:元徴用工などの強制動員被害者が日本企業に対 して損害賠償を請求する訴訟が複数起こされており、今後こうした訴訟が増加す るとも言われる中で、今回の判決を受けて、日本政府及び韓国政府は、強制動員 問題に対してどのような対応を取ればよいのでしょうか? Q17 基金による解決:個別の訴訟による対応ではなく、日本企業等が共同で基金 財団 を設立するという提案も出されていますが、具体的にはどのような提案なのでしょ うか? 実現のためにどのような課題があるのでしょうか? 基金 財団 が設立 されても、基金 財団 に納得しない被害者が個別に訴訟を提起することは可能な のでしょうか? 色々な人が、中途半端な知識を元に話をしていて情報が混乱しているが、この本を読めば元々の問題の所在が掴める。 多くの人が外交問題だと錯覚しているが、これは被害者が加害企業を訴えた民事訴訟であり、本来は当事者同士で解決するべき事柄だ。 この本は裁判の経緯についての本であり、あくまで人権問題だという視点から書かれている。 韓国の大法院は、請求権協定を否定したと言う人がいるが、そうではない。 大法院は請求権協定は認めており、そこで「消滅した請求権の範囲」についての解釈が日本の最高裁と異なったと言うことだ。 大法院には大法院の理屈があるので、批判するにせよ、そこを理解しないと前に進まない。 また、文在寅大統領が問題を主導したかのように言う人がいるが、あくまで司法判断が行われ、政府として対応したと言うことだ。 ただし、そのあたりの経緯についてまでは書かれていない。 あくまで徴用工裁判がメインの本で、判決文も載っているので、手元に一冊あると便利。 特に、判決文では被害事実も載っているので、そもそも何が被害事実なのか知っておくことも重要だと思う。 マスコミが安倍政権の主張を垂れ流し、嫌韓報道ばかりしているので、てっきり韓国の元徴用工の方々の問題は、相手がごねているだけの問題だと勘違いしていました。 しかし改めて本書を見ると、そんなに単純なことではないことがよく分かりました。 日本政府も国会答弁で個人の請求権は消滅していないと語ってきましたし、今でもその答弁に変更がありません。 だからこそ、中国の元強制徴用工の方々が訴えた西松建設事件では、日本の最高裁も、日本企業と元中国人徴用工の方々の間に和解を勧め、結果、和解が実現しました。 韓国の徴用工問題も同様に、和解交渉すべきですね。 これは単に賃金未払いの問題ではなく、過酷な状況で強制労働させられたという人権侵害の問題ですから、戦時下にぼろ儲けした企業は、反省してしっかりと被害者に向き合うべきだと思いました。 実は私は本書を読むまでは、5億ドルが補償として現金で支払われたものと思っていました。 日本政府から支払われた5億ドルの内3億ドルは「3億ドルに等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務」、2億ドルにいては「長期低利の貸付」と本書の資料、日韓請求権並びに経済協力協定に記載があります。 現金は2億ドルのみ、しかも貸付金で返済義務があるものです。 更に言えば当時の日本政府は、「無償3億ドルは韓国に対する賠償ではない」とし、一方の韓国政府は、「無償3億ドルの経済援助は実質的な賠償である」とそれぞれ自国民に説明したと本書にあります。 本書の記述によれば日本政府は、賠償金を払ったとの見解ではありませんので、韓国政府が徴用工の補償へ使うかどうかは、関与出来ることではありません。 むしろ問題なのは両国政府が、共通認識のない「玉虫色」の解釈を自国民へ行ったことかと思います。 また徴用工裁判については、本書の帯に記載がある「一番考えるべきことは、過酷な被害を受けた彼女らが、13歳から今日に至るまで救済されずに放置されてきたということ」に言い尽くされているかと思います。 両国政府が協調して被害者を救済する時が来ることを願っています。 まず、1910年の「日韓併合」は無効と言えない、と「韓国側主催の2002年の国際シンポジウム」での結論である。 米英の国際法の研究者・著名な権威から指摘されている。 「主催者韓国側の思惑」とは逆の結論となっている。 当時の李氏朝鮮の高宗も「その前の日本との議定書」に対して、日本に賛成し、反対する臣下を批判している。 だから、 これを、「100年後2017年に無効と主張する韓国の裁判所・韓国側」は「国際秩序」を破るものである。 インド国民がイギリスに「植民地支配を不当として慰謝料を請求する裁判」を起こし、フィリッピン人が米国を、インドネシア人がオランダを、ベトナム人カンボジア人がフランスをと連鎖することを「認める」ことになる。 要は、国際法上、当時、米国も英国も日韓併合を承認していた。 だからこそ、後からの李氏朝鮮の動きに、どの国も相手にしなかった。 更に、ひとり一人の証言にウソがある。 本人の証言に対して疑問点を(…)に示す。 重要なのは「強制徴用」ではない。 「自由に応募した」のである。 日本の会社は「賃金を払っている」のである。 先ず、彼女の主張は… 「強制徴用」被害者のヤン・グムドクさん、「日本の謝罪のない汚い金は受け取ることができない」 この証言では、 「勤労挺身隊・強制徴用」被害者のヤン・クムドクさん(91) ヤンさんは 「名古屋の三菱会社に 「連れ去られた」のが国民学校(小学校)6年生の時(つまり11歳)だった。 (2019-91=1928年、11歳は1939年。 しかし朝鮮では「1944年8月」から女子挺身勤労令だから、徴用でない!) (「誰が」連れ去ったのか?1939年なら「多分、朝鮮人ブローカー」だろう!本人は、この拉致に抵抗をしていない。 「連れ去る」は拉致事件であり犯罪行為である。 警察が取り締まる筈である。 だから拉致事件ではない。 11歳で「未成年」だから、雇用契約には「親の承諾」があった筈である! 多分、この時、親は、ブローカーから「前金を貰った」かも知れない。 子供はそれを知らないだけ。 ) 「中学校も(誰が言った?)通わせてくれる」だけでなくお金も「たくさん」儲けられるという話を (三菱の会社が中学校を「募集条件」で言う訳がない!ブローカーが騙したか? 朝鮮の親に前金を渡していたら、お金は賃金は残金だけになり、「たくさん」山にはならないだけ。 ) 聞いて「行った」が、 (強制ではなく、自由応募契約で日本に「行った」。 1939年時点だから) 「すべて」が嘘だった。 (賃金が「たくさん」でなかっただけで、「賃金の支払いがなかった」と言っていない) 三菱は私たちを「動物取り扱い」にして「死ぬほど」働かせた」と話した。 (これは、戦後における、恨みからの「主観の投影」である。 夫にも殴られ、その夫への恨みもある。 (三菱は、1939年段階だから「徴用ではない」から、必ず賃金を払っている筈。 その金は「誰が」取ったのか? 本人か?「たくさん」が嘘なのか?朝鮮の親か(前金、ブローカーが送金)?ブローカーが搾取か?) また「共に連れ去られた」友達6人は地震で死んでしまった。 (6人も「連れ去られた」のに、「親も、警察も」騒がないのか?つまり、拉致事件ではない。 親の合意である。 ) 解放後、故国に戻ったが「夫は」私が日本に行ってきたという話を聞いて「殴って」無視した」 として「故国に戻って」も全く「気楽な日」がなかった」と回顧した。 要は、1939年にもかかわらず「強制徴用だ」とウソを言って、日本の会社から慰謝料を奪う目的である。 「強制徴用」でないと「慰謝料」は取れない。 親の承諾の下で「自由応募」では不可能である。 問題は、韓国の最高歳の判決にある。 文大統領が、判決を下した裁判官の14人の内「自分の思想と同じ」8人も任命し、送り込んでいる。 「被害者本人の証言」の事実認定が「客観的証拠史料に基づかない」かつ「証言に明らかな矛盾がある」のに、 不当な判決を出している、これは「文大統領の意思」そのものである。 だから「文大統領は、判決が出ても、長期間放置したままにし」て、是正処置を講じなかった。 先ず、被害者の証言が、「強制徴用」かどうかである。 朝鮮半島では、強制徴用は、1944年9月以降である。 それ以前は、内地に職を求めての「自由応募」である。 また、日本の会社はキチンと賃金を払っている。 「強制的に貯金させられた」という証言がある。 これは、「キチンと賃金が払われている」から、銀行に預金できるのである。 この「貯金通帳と印鑑」は「朝鮮人ブローカー」が管理していただろう。 本人はまだ子供だから。 つまり、 「朝鮮人ブローカーと被害者本人との間」の「民事裁判」である。 日本企業から、慰謝料をとるのは、不当である。 不正義である。 先ず、「被害者の証言」に対して「客観的な裏付け資料」を取り、「事実を明らかにする」必要がある。 今、ベストセラーの『反日種族主義』は40万部を超えた。 「徴用工裁判」が不当な事を詳細に説明している。 読み比べれば、どちらが正しいか、一目瞭然である。 徴用工への補償は、韓国政府に既に支払っている。 これは、二重取りであり、 「100年前」の条約を「現在の」価値観で否定して、「国際秩序を破る」ものである。 日本はグローバルスタンダードを破るのを許してはならない。 「事実を共有するところ」からだけが、和解の道である。 日本は今まで韓国の言うままで、キチンと反論して来なかった。 それが、間違いだった。

次の

政治考/徴用工判決と日韓請求権協定/“国際法の発展からの検討必要”

徴用 工 裁判 と 日 韓 請求 権 協定

背景には対中軍事戦略にGSOMIAが不可欠とする米国の強い圧力があったとみられます。 日米韓の軍事協力にさえ混迷をもたらした事態の本質は、昨年10月の、元徴用工への賠償金支払いを日本企業に命じた韓国大法院判決をめぐる日韓の激しい対立です。 安倍政権は同判決を「国際法違反」「日韓請求権協定違反」と批判し、報復として貿易制限を強めました。 韓国は対抗措置としてGSOMIA破棄を通告していました。 立場を超え一致 状況の根本的打開には徴用工問題の解決が不可欠との見方は、立場を超えて一致しています。 大法院判決が1965年の日韓請求権協定に違反するという安倍政権の主張について、国際的な人権の発展の観点から考えます。 安倍政権は、昨年の判決直後、65年の請求権協定によって「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」(河野太郎外相=当時、昨年11月14日の衆院外務委員会)と認めました。 他方で外務省は、「しかし、裁判所に行ったときには、それは救済されないと両国が約した」(三上正裕国際法局長=当時)と答弁しました。 「裁判による救済」が請求権協定で否定されたというのが安倍政権の主張の中心です。 裁判受ける権利 これに対し「徴用工問題の解決をめざす日本法律家有志の会」の川上詩朗弁護士は、被害者の迅速な救済を呼びかけた日韓法律家の「共同宣言」発表の記者会見(20日)で、「裁判を受ける権利は、現時点で被害者個人に国際人権法上認められている権利だ。 その制約が許されないなら、訴権を奪うとか、司法的に救済されないという判断自体が問題だ」と批判。 「行政府と司法府の関係からは、仮に日本政府と韓国政府が『いかなる主張もできない』と約束しても、裁判を受ける権利、司法的救済を受ける権利を奪う義務を韓国側が負ったとまでいえないのではないか」と述べました。 元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、「請求権協定締結の翌66年に、国際人権規約が採択され76年に発効した。 日本は79年に批准している。 外務省が65年の請求権協定ですべて説明すること自体に無理がある」と指摘。 「76年以降の新しい国際潮流が、まさに国家合意で個人の権利を制約するという請求権協定の立場を覆した」と強調します。 過去の協定だけでなく、その後の国際法の発展全体を検討しなければならないとの指摘です。 「国際法違反」は安倍政権 (写真)日韓法律家共同宣言で記者会見する日本の弁護士。 左から2人目が川上詩朗弁護士=20日、都内 1965年の日韓請求権協定では、日本が無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力を行う一方、請求権の問題が「完全かつ最終的に解決された」と規定し、その文言からは一切の請求ができないようにも見えます。 しかし歴代政権は、消滅したのは「国対国」の外交保護権であり、「個人の請求権は消滅していない」とし、現在もその立場です。 48年の世界人権宣言8条は、すべて人は「基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する」と規定。 66年の国際人権規約2条3項はこれを具体化しました。 これらの規定からも、「国家間の合意で個人の請求権を消滅させられないのは当然」と理解されています。 現時点での解釈 では「裁判を受ける権利」はどうか。 もともと外務省は、「協定上外交保護権を放棄した、そして関係者の方々が訴えを提起される地位までも否定したものではない」(柳井俊二条約局長=当時、92年3月9日の衆院予算委員会)としていました。 「権利はあるが裁判所に訴えられない」との主張は、2000年代になって従来の見解を大転換し強まってきたものです。 しかし世界人権宣言10条や国際人権規約14条は「裁判を受ける権利」を明記しています。 日本国憲法32条も「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない」と規定し、これは外国人にも保障されます。 国際司法裁判所のナミビア事件における勧告的意見(1971年)は「国際文書は、解釈の時点において支配的な法体系全体の枠内で解釈適用されなければならない」とします。 この規定をめぐり明治学院大の阿部浩己教授(国際法)は、「2019年の時点での支配的体系の枠内で解釈適用する。 国家中心から人間中心、被害者中心へと変わっている現時点での法体系全体の中で、日韓請求権協定を改めて解釈する必要がある。 どんな条約も人権に反する解釈はできない」と述べました。 (9月5日、日本記者クラブでの講演) 日韓請求権協定に詳しい新潟国際情報大の吉澤文寿教授は「権利は消滅していないが、裁判所で救済されないと両国が約した」と外務省がいうなら、「それが明示されている合意文書を示す必要がある。 現在までに公表されている合意文書に書いてあることは外交保護権の消滅のみを示している」と指摘します。 請求権協定が、裁判的救済を否定したとする根拠も不明確なのです。 「裁判を受ける権利」が協定で消滅したとする安倍政権の対応こそ「国際法違反」ではないでしょうか。 不法行為の責任 徴用工問題で問われているのは、植民地支配のもとでの反人道的不法行為の責任です。 その不法性を認め被害者の名誉と尊厳を回復することが必要です。 ところが安倍政権はいまだに、植民地支配を「合法」としており、全く無反省の立場です。 ここにこそ問題の根源があります。 20世紀に進んだ植民地支配の崩壊という世界の構造変化が、いま国際政治を動かす大きな力を発揮し始めています。 そのもとで、民族の尊厳や国際的人権尊重の観点から、過去の植民地支配の不法性を問いなおす声が広がりつつあります。 そこでのキーワードは人権です。 国際人権規約2条の「人権侵害に対する効果的救済を受ける権利」の精神を背景に、アメリカやオーストラリアなどで先住民への抑圧に対し謝罪、賠償が行われる例も現れています。 「被害者と人権の側にたって国際秩序をつくり直すグローバルな潮流の中で、日韓請求権問題も取り上げる必要がある」 前出の阿部教授の講演 のです。 中祖寅一.

次の